李承晩

前と同じページにあったものですが。

背景

韓国は第2次世界大戦の講和条約である日本国との平和条約に戦勝国として参加することを希望していたがアメリカによって拒否されてしまう。1910年の韓国併合が合法的に行われたものであり、韓国が連合国に参加したとは認め得ないためであった。また、対馬、波浪島、竹島を自国領土であると主張していたが、対馬が日本領であることは明白であったし、波浪島は実在しなかった。1951年、韓国はこれらの領土についてアメリカに要望書を提出したが、アメリカは「ラスク書簡」にて、これらの島が韓国の領土であることを否定した。竹島については日本の主張が認められて日本が朝鮮に返すべき地域のリストから外されることが確定した。

竹島（獨島）の領有が認められないことは、1905年の日本による竹島の編入は朝鮮に対する帝国主義的侵略の発端であるとする李承晩の主張が覆されることであり、政権の存立を危うくするものである。このような状況の下、李承晩は「獨島は韓国のもの」との主張を通すため実力行使に出た。それが李承晩ラインの設定である。1952年4月28日に朝鮮の領域を確定する日本国との平和条約が発効する直前の電撃的行動であった。

李承晩ライン設定に踏み切った際、韓国側は次の2点によって行動を正当化しようとした。第1は1945年のトルーマン宣言で示された排他的経済水域（EEZ）という考え方を援用することである。排他的経済水域という考え方は1952年当時まだ一般化していないが、アメリカの主張をなぞることで批判されにくくしている。第2にマッカーサー・ラインを踏襲して区画設定している点である。これもたとえ批判されることがあるとしても、アメリカによって行われたことをやっているだけである、という説明がつけられる。

その点では、李承晩ラインの主張は、米国の海洋政策と軌を一にするものであった。ちなみに、その当時、トルーマン宣言に沿った主張が、アルゼンチン（1946年）、パナマ（1946年）、チリ（1947年）、ペルー（1947年）、コスタリカ（1948年）、エルサルバドル（1950年）、ホンジュラス（1951年）、チリ・ペルー・エクアドル（1952年）などによって行われている（Oppenheim's International Law Vol.1 Part 2-4, pp.785-786）。