李承晩

記事入力 : 2012/02/08 12:45
韓国軍：現在の指揮システム、問題はどこに？

「選手選抜」と「試合の指揮」、別々に監督がいるのと同じ

　 国防部（省に相当）が推進してきた国防改革の内容は、上部指揮構造の再編、陸海空3軍の統合性強化、北朝鮮の脅威への対応戦力強化など3分野・73項目にも及ぶ。このうち、韓国軍や政界などで問題となっていたのが、上部指揮構造の再編だ。

　 上部指揮構造の再編は、合同参謀本部（合参）議長に人事・軍需権（軍政権）の一部を、陸・海・空軍参謀総長に作戦指揮権（軍令権）をそれぞれ付与することで指揮システムを一元化し、有事の際の作戦指揮の効率を高めようというものだ。

　 現在、合参議長は作戦指揮権、各軍の参謀総長は人事・軍需権だけを有する。サッカーに例えれば、選手を選抜する監督とプレーを指揮する監督が別にいるのと同じで、ここに問題があったというわけだ。このため、現政権による上部指揮構造の再編に反対する一部の予備役将官も「李明博（イ・ミョンバク）政権のやり方に問題があっただけで、韓国軍が進むべき方向としては間違っていない」と話している。

　 また、指揮構造改編を通じ、2020年までに将官全体の15%（約60人）を削減するほか、各軍の本部などに勤務する将官・領官（佐官に相当）級将校約1000人を下級部隊に配置転換し、第一線の戦闘力を補強する計画だった。現在、最前方部隊などの連隊・大隊級部隊では、中心的指揮官・参謀の役割を果たすべき将校が不足しており、指揮負担が大きいという。これは、国軍組織法など国会に提出された改革関連5法案が国会を通過しなければ実現できない。

　 ところが国防改革関連法案の国会通過が事実上不可能となり、こうした計画は白紙に戻ることになった。韓国政府の消息筋は「将官は、目標値の半数以下の削減が可能だとみられる」と語った。予算も、年間約1000億ウォン（約69億円）程度の削減が見込まれていたが、今では難しくなったと消息筋は伝えた。

　 2015年12月に戦時作戦統制権（統制権）が米軍から韓国軍に移管されるのに備え、効率的な指揮構造に再編する計画も、事実上難しくなった。韓国軍の関係者は「統制権の移管は、韓国軍に独自の指揮能力を強化するよう要求する重大な事案なのにもかかわらず、現在の指揮システムで統制権移管を迎えることになり心配だ」と語った。

　 一部では、国防改革が失敗した場合、中国など周辺国や北朝鮮が韓国軍の軍事的対応能力を軽視しかねないという指摘も出ている。

　 実際に北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、韓国の国防改革に対して30回以上にわたり公に批判してきた。中国もまた、国防改革の中心概念となっている「積極的抑制」にデリケートな反応を見せている。

ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


有事になったらヒッチャカメッチャカになるんだから、どうでも良い。