李承晩

記事入力 : 2011/05/04 12:01:16
【社説】北によるサイバーテロにさらされた大韓民国

　 先月発生した農協ネットワーク障害について捜査を行ってきたソウル中央地検ハイテク犯罪捜査2部は3日「今回のシステム障害は、2009年7月と今年3月のDDoS（分散型サービス妨害）攻撃のときと同じ犯人グループが、少なくとも7カ月以上にわたり念入りに準備して犯行に及んだもので、背後には北朝鮮が関与している」と発表した。これについて国家情報院は「昨年哨戒艦『天安』を攻撃した北朝鮮偵察総局の犯行とにらんでいる」と公言している。
　 サイバー攻撃は「銃声のない戦争」と呼ばれる。大韓民国は電子政府の実現に力を入れており、パソコンを前に国務会議（閣議）を行うのはもちろん、国の安全保障から日常生活に至るまで、あらゆる分野でコンピュータに大きく依存している。そのような中で発生した今回の農協ネットワーク障害は、サイバーセキュリティーにわずかの穴でも開くと、電子政府など一気に崩壊しかねないことを示してくれた。システム障害による補償要求はすでに1378件に達しており、またクレジットカード業務復旧遅延の影響で、7万3500件のカード決済で、加盟店への入金が5日も後れるなどの被害も報告されている。大韓民国電子政府は今、北朝鮮のサイバー攻撃の前に完全に無防備状態にあるかもしれない。
　 農協は3000万人の顧客を抱える大手金融機関だ。ところが、システム管理用のノートパソコンは何の統制も受けず外部に持ち出されていただけでなく、毎月変更されるべきはずの管理者用パスワードも、2010年7月から一度も変更されていなかった。そのためセキュリティーを請け負う企業の一般社員でさえ、このパスワードを知っていたのだ。高度の専門技術を持つ北朝鮮のハッカーにとって、このようにずさんな管理を行う農協へのサイバー攻撃など、まさに朝飯前だったはずだ。
　 大企業はどこも、外部の人間による電算室への立入りを厳しく制限されている。サムスンでは多くの部署でUSBメモリーが使えないのはもちろん、DVDドライブさえない。現代自動車は外部からノートパソコンを持ち込むことを禁じており、USBやカメラ付き携帯電話も厳しいチェックを受ける。ところが政府はといえば、国家保安法違反の前科者が合同参謀本部の電算センターに何度も立入り、軍の機密情報を持ち出した。これが電子政府の情けない実態だ。
　 北朝鮮は1000人以上といわれる世界トップクラスのハッカー部隊を育て、今も任務に当たっている。北朝鮮は昨年もコンピューター・ウイルスやハッキング用プログラムをばらまいたが、これに感染したパソコンは韓国国内に分かっているだけで200台以上あり、これらは今も何らかの目的で動いていることだろう。そのため北朝鮮はその気にさえなれば、銀行同士を結ぶ金融ネットワークはもちろん、原子力発電所などの電力網、地下鉄や空港などの交通網など、インフラ施設そのものを一気に崩壊させ、この国を一瞬のうちに暗黒地帯に陥れることができるかもしれない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


「自爆」と考えるのはアチキだけ？