李承晩

記事入力 : 2009/12/06 09:42:49
【コラム】財閥オーナーの息子夫婦の「遠征出産」
「上層部の一部の人たちこそ、自由民主主義や市場経済の最大の敵」

　 韓国最大の財閥オーナーの息子と、有名な元アナウンサーの夫婦が、長男に続いて次男も米国で産んだ。長男が生まれたのは、結婚後、米国に留学していたときのことだ。一方、今回は、次男を出産するよりも2カ月も前に米国へ渡ったという。わざわざ米国へ遠征して出産したというわけだ。
　 「遠征出産」をしたのは、子どもに米国の市民権を付与させるためだ。だが、その理由は、米国の市民権を得ることによる経済的なメリットに目がくらんだためではない。子どもたちが米国の市民権を付与させることによって享受できる最大のメリットは、「軍隊に行かなくてもよい」という選択ができるということだ。
　 韓国の軍隊は、自分の命を失うこともあり得るということを知りながらも、国を守るために集まった若者たちの集団だ。6・25戦争（韓国戦争）のとき、敵の侵入を防ごうと戦い、傷つき倒れ、この国のどこかに骨を埋めた20万人の兵士の孫たちであり、国の命令に従って、遠いベトナムの地で命をささげた約5000人の兵士の息子たちだ。そして、2002年の第2延坪海戦で犠牲になった尹永夏（ユン・ヨンハ）少領（少佐に相当）、韓相国（ハン・サングク）中士（曹長）、チョ・チョンヒョン中士、ファン・ドヒョン中士、ソ・フウォン中士、朴東赫（パク・ドンヒョク）兵長の弟たちだ。軍は兵役を逃れるために米国の市民権を取得するような人たちを必要とはせず、欲しいとも思わない。だが、くだんの夫婦の行動を見ていると、韓国社会の上層部の一部の人たちの貪欲（どんよく）さやずる賢さ、利己的で浅はかな考えについて、いま一度思いを巡らせないわけにはいかない。
　 くだんの夫婦は長男を産んだ後、何日もたたないうちに帰国し、今回もまた、次男を産んでからすぐに帰国したところからして、米国で生活するつもりはないと考えられる。想像もしたくないことだがもし韓国が存亡の危機に直面した場合、失うものが最も多い人たちの中に、この夫婦は含まれていると思う。この夫婦が有する多くの財産を守っているのが、まさに韓国の軍隊だ。ただ男に生まれ、所定の年齢に達し、心身ともに健康で、犯罪歴がないというだけで軍隊に入った多くの若者たちが、この夫婦の多くの財産を守っている。この夫婦は自分たちの財産や生命を、国家や軍隊、他人の子どもたちによって守られていながら、自分たちは国や軍隊、他人に対し果たすべき義務を果たさず、臨月になると飛行機に乗ってはるばる米国へ行き、子どもを産んで帰ってくる。一体何を守らんがために、こうまでしようとするのか。
　 夫は韓国最大の財閥の系列会社の代表であり、また妻はかつて、アナウンサーとして高い人気を得ていた。この有名人夫婦が、米国へ行って子どもを産むことをたくらむ場面を想像すると、腹立たしさを覚える以前に、あまりの厚顔無恥さに対する驚きを禁じ得ない。公的な義務については考えをめぐらすこともなく、責任すら感じないのかもしれない。そんな人たちが、（海外で子どもを産むという）勇敢な行動を取れるというのが信じられない。あるいは、大統領選の有力候補の息子も「遠征出産」をしたこと、元国防部長官やエリート外交官の孫たちも兵役逃れ疑惑が浮上したことが明らかになる中で、自分たちだけが非難されるいわれはない、と思っているのかもしれない。


２に続きます。