李承晩

記事入力 : 2009/08/06 07:54:48
日本政府、集団的自衛権を認める方向へ
政府の有識者会議、報告書を提出

　 日本政府が最近、戦後の防衛政策の柱となっている、「集団的自衛権」の行使を禁じる憲法解釈や「武器輸出三原則」を見直す方向へ動いている。これらが見直された場合、北東アジアの安全保障をめぐる秩序に大きな変化が生じるとみられる。
　 日本政府内部に設けられた「有識者会議」は4日、集団的自衛権の行使を認める方向で憲法解釈を変更し、また武器輸出三原則も緩和する方向で検討すべきだ、という内容の報告書を麻生太郎首相に提出した。
　 集団的自衛権とは、同盟関係にある国が攻撃された場合、武力行使によってこれを阻止できるという権利だ。国連はこれを「独立国家の権利」として認めているが、日本はこれまで、自衛権の行使を認める憲法解釈の範囲を超えるものだ、との見解を示してきた。だが今回、有識者会議はこの解釈を変更し、米国を狙ったミサイルを迎撃できるようにするとともに、公海上を航行する米国の艦艇が攻撃された場合には反撃できるようにすべきだ、と勧告した。
　 有識者会議はまた、米国を除くすべての国への武器の輸出を禁じている現在の政策を改め、「国連決議で武器の輸出が禁止されている国」や「国際紛争の当事国」を除くすべての国に武器を輸出できるよう、規制緩和を検討する必要がある、と勧告した。有識者会議の勧告が受け入れられた場合、日本は最先端の武器を開発するための国際分業体制に参画しやすくなり、日本の防衛産業にとってもプラスになる。
　 政策の見直しが必要になる背景として、有識者会議は「米国だけが世界を支配する構造に変化が生じ、中国やインドなどが台頭してきていることにより、米国の力が相対的に低下している」という点を挙げた。
　 日本政府はこの報告書の内容を基に、今年末に「防衛大綱」を改定することになる。「防衛大綱」は防衛力の整備に関する基本的な方針をまとめたもので、5年ごとに改定される。もし、今回の報告書の内容がそのまま「防衛大綱」に盛り込まれた場合、第2次大戦後一貫してきた日本の安全保障政策に根本的な転換をもたらす可能性が高い。読売新聞や日本経済新聞は5日付の社説で、「政権の枠組みの変化と関係なく、新たな大綱の策定を実現すべきだ」と主張した。
　 だが、今月末に行われる衆議院議員総選挙で政権を獲得する可能性が高い最大野党・民主党の鳩山由紀夫代表は、「政権を取った場合、われわれの観点に基づいて再検討を進めていく」と述べた。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


＞、「国連決議で武器の輸出が禁止されている国」や「国際紛争の当事国」を除くすべての国に武器を輸出できるよう

どう解釈しても、南朝鮮には輸出できないな。