IP論争
投稿者: jgeilsbandfreak 投稿日時: 2009/07/13 15:59 投稿番号: [1881 / 2701]
【コラム】まだ北朝鮮IP論争?
7日にDDoSサイバーテロが発生した直後、メディアからはあらゆる推測性報道があふれでた。 その中で最も驚いた報道は、匿名を要求した米政府高官3人を引用したAP通信発だった。 今回の攻撃の背後として北朝鮮IPが確認されたということだ。
そして国内メディアはこの米国発未確認報道を事実であるかのように受け売りした。 これは北朝鮮をあまりにも知らないために発生したコメディーだ。
北朝鮮について正確に知らないのは放送通信委員会も同じのようだ。 放送通信委員会は11日、北朝鮮は国際インターネット機構からドメイン(.kp)はもちろん、IPアドレスも割り当てられていない、と述べた。 さらに放送通信委員会は現在北朝鮮の国家ドメイン「.kp」はドイツ人が所有していると公式発表した。
しかし厳密に言えばこれは半分だけ正しい。 北朝鮮の国家ドメインは.kpだ。 北朝鮮はこのドメインを07年9月11日、国家ドメインを管理する国際インターネットアドレス管理機構(ICANN)から割り当てられた。
「.kp」の所有主体は北朝鮮だ。 ドイツ人でない。 放送通信委員会が主張するドイツ人はJan Holtermannという人物で、北朝鮮の「朝鮮コンピューターセンター」ヨーロッパ支部の会長だ。 ただ、この人物は北朝鮮が所有する「.kp」技術管理権の委任を受けただけだ。 すなわち個人ではなく北朝鮮の代理人資格で受けたのだ。 とにかく北朝鮮は正式に受けているのだ。
また放送通信委員会は「北朝鮮はIPアドレスも割り当てられていない」と言うが、これも事実でない。 07年11月にWhoisで作成された世界IP割当現況によると、北朝鮮は多くはないが206.73.249.160−206.73.249.191まで31のIPアドレスを受けている。
ところが問題はこのアドレスが全く使われていないという点だ。 すなわち北朝鮮発IPのウェブサイトは一つもないということだ。 このように北朝鮮は少数のIP割当を受けたが、使用していないため稼働中の北朝鮮IPはない。 すなわち北朝鮮所有IPは存在するが、使われていないため追跡は不可能だ。
北朝鮮が自体IPを使用していないため、北朝鮮国家の公式ウェブサイトのwww.korea-dpr.comのIPは米テキサスにある。 また北朝鮮の官営通信会社である朝鮮中央通信会社もホームページサーバーを日本に置いている。
だからといって北朝鮮にインターネットを使う人がいないわけではない。 北朝鮮にある外国大使館はインターネット接続が可能だ。 しかしこの大使館が接続するサーバーは北朝鮮ではなく中国にある。 このため北朝鮮でインターネットに接続するとしても、北朝鮮IPが出てくるのではなく中国IPが出てくる。
金正日(キム・ジョンイル)とその側近もインターネットを使用していると伝えられている。 しかし衛星インターネットを使用し、そのサーバーはドイツにある。
新義州(シンウィジュ)など北朝鮮国境地域でインターネットを使うケースも時々ある。 中国の無線インターネットに接続したり、中国携帯電話でインターネット接続が可能だからだ。
このような現実を知らないためため、今回のサイバー攻撃の背後が北朝鮮IPというとんでもない報道にも、国内メディアは批判せずに引用するのだ。 コメディーレベルを越えている。 それだけ韓国社会は北朝鮮について無知だ。
にもかかわらず民主党は相変わらず「北朝鮮IPが見つかっていないのになぜ北朝鮮が背後になるのか」と反問している。
使われてもいない北朝鮮IPをどのように探すということか。仮に使用中の北朝鮮IPがあるとしても、北朝鮮はそのIPを利用してサイバーテロを敢行するほど馬鹿ではない。
ハ・テギョン代表(開かれた北朝鮮放送)/中央日報 Joins.com
2009.07.13 15:48:25
>また北朝鮮の官営通信会社である朝鮮中央通信会社もホームページサーバーを日本に置いている。
これ、何か役に立つかも。
7日にDDoSサイバーテロが発生した直後、メディアからはあらゆる推測性報道があふれでた。 その中で最も驚いた報道は、匿名を要求した米政府高官3人を引用したAP通信発だった。 今回の攻撃の背後として北朝鮮IPが確認されたということだ。
そして国内メディアはこの米国発未確認報道を事実であるかのように受け売りした。 これは北朝鮮をあまりにも知らないために発生したコメディーだ。
北朝鮮について正確に知らないのは放送通信委員会も同じのようだ。 放送通信委員会は11日、北朝鮮は国際インターネット機構からドメイン(.kp)はもちろん、IPアドレスも割り当てられていない、と述べた。 さらに放送通信委員会は現在北朝鮮の国家ドメイン「.kp」はドイツ人が所有していると公式発表した。
しかし厳密に言えばこれは半分だけ正しい。 北朝鮮の国家ドメインは.kpだ。 北朝鮮はこのドメインを07年9月11日、国家ドメインを管理する国際インターネットアドレス管理機構(ICANN)から割り当てられた。
「.kp」の所有主体は北朝鮮だ。 ドイツ人でない。 放送通信委員会が主張するドイツ人はJan Holtermannという人物で、北朝鮮の「朝鮮コンピューターセンター」ヨーロッパ支部の会長だ。 ただ、この人物は北朝鮮が所有する「.kp」技術管理権の委任を受けただけだ。 すなわち個人ではなく北朝鮮の代理人資格で受けたのだ。 とにかく北朝鮮は正式に受けているのだ。
また放送通信委員会は「北朝鮮はIPアドレスも割り当てられていない」と言うが、これも事実でない。 07年11月にWhoisで作成された世界IP割当現況によると、北朝鮮は多くはないが206.73.249.160−206.73.249.191まで31のIPアドレスを受けている。
ところが問題はこのアドレスが全く使われていないという点だ。 すなわち北朝鮮発IPのウェブサイトは一つもないということだ。 このように北朝鮮は少数のIP割当を受けたが、使用していないため稼働中の北朝鮮IPはない。 すなわち北朝鮮所有IPは存在するが、使われていないため追跡は不可能だ。
北朝鮮が自体IPを使用していないため、北朝鮮国家の公式ウェブサイトのwww.korea-dpr.comのIPは米テキサスにある。 また北朝鮮の官営通信会社である朝鮮中央通信会社もホームページサーバーを日本に置いている。
だからといって北朝鮮にインターネットを使う人がいないわけではない。 北朝鮮にある外国大使館はインターネット接続が可能だ。 しかしこの大使館が接続するサーバーは北朝鮮ではなく中国にある。 このため北朝鮮でインターネットに接続するとしても、北朝鮮IPが出てくるのではなく中国IPが出てくる。
金正日(キム・ジョンイル)とその側近もインターネットを使用していると伝えられている。 しかし衛星インターネットを使用し、そのサーバーはドイツにある。
新義州(シンウィジュ)など北朝鮮国境地域でインターネットを使うケースも時々ある。 中国の無線インターネットに接続したり、中国携帯電話でインターネット接続が可能だからだ。
このような現実を知らないためため、今回のサイバー攻撃の背後が北朝鮮IPというとんでもない報道にも、国内メディアは批判せずに引用するのだ。 コメディーレベルを越えている。 それだけ韓国社会は北朝鮮について無知だ。
にもかかわらず民主党は相変わらず「北朝鮮IPが見つかっていないのになぜ北朝鮮が背後になるのか」と反問している。
使われてもいない北朝鮮IPをどのように探すということか。仮に使用中の北朝鮮IPがあるとしても、北朝鮮はそのIPを利用してサイバーテロを敢行するほど馬鹿ではない。
ハ・テギョン代表(開かれた北朝鮮放送)/中央日報 Joins.com
2009.07.13 15:48:25
>また北朝鮮の官営通信会社である朝鮮中央通信会社もホームページサーバーを日本に置いている。
これ、何か役に立つかも。
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