李承晩

在韓米軍の削減、日本も懸念 　 ７０年代の韓国外交文書2009年2月15日6時57分

　 【ソウル＝牧野愛博】韓国外交通商省は１１日付で、在韓米軍の削減を巡って７０年代に米政府と交わした外交文書を公開した。韓国だけでなく、当時の佐藤栄作首相も削減に懸念を表明。米国はカーター大統領が「自主国防」を唱えた朴正熙（パク・チョンヒ）大統領に親書を送るなどして沈静化に努めていたことがわかった。

　 米国は６９年、同盟国に地域防衛への一層の負担を求める「ニクソン・ドクトリン」を発表、７１年に在韓米軍の１個師団が撤退した。こうした動きの中で７０年ごろ、当時の韓国外相は駐米大使への訓令で「北の計略にはまるようなものだ」として削減を阻止するよう指示していた。

　 韓国はワシントンで日本の駐米大使館員と接触。７０年７月、佐藤首相が東京でロジャース米国務長官に会い、「韓国と極東地域の安全保障に与える影響を心配し、関心を表明した」という情報を入手した。ロジャース氏は「韓国の安保に支障を与える規模にはならない」と首相に伝えたという。

　 韓国が７８年６月に米側から得た情報では、米国は、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席と盟友関係にあったルーマニアのチャウシェスク大統領が訪米時、「在韓米軍の即時完全撤退」を主張する可能性を予測。あらかじめ全面拒否する方針を韓国に伝えた。

　 カーター大統領は同月、朴大統領にあてた親書で「米国は北朝鮮と直接対話をしない確固たる立場だ」と説明。米韓関係を重視する朴大統領の姿勢に敬意を表したという。米韓両国は同年、米韓連合軍司令部を創設した。


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