李承晩

一応は私の先輩なんで、これを彼の名誉の為に・・・


KON218 北朝鮮核問題：日本政府は6者協議から撤収してでも強い姿勢を貫け！ 〜大前研一ニュースの視点〜
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北朝鮮核問題 　 北朝鮮が核計画申告 　 米はテロ国家指定解除へ
核実験プルトニウム「2キロ」申告予想下回る
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●拉致問題への言及と核兵器の申告は、日本政府として絶対に主張すべき

　 6月26日、北朝鮮は6者協議の合意で義務付けられていた核計画の申告を議長国の中国に提出しました。
　 米国政府は同日、ブッシュ大統領が北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告したと発表しました。
　 また、北朝鮮が6者協議に提出した核計画の申告で、2006年10月に行った核実験で使用したプルトニウムの量を2キロとしていることがわかりました。
　 この報道を聞いて私は、大きく2つの問題があると感じました。
　 1つは、米国がテロ支援国家指定の解除にあたって「拉致」に言及していないという点を日本政府が追及せずに、そのまま受け入れようとしていることです。
　 拉致というのはテロ行為そのものです。
　 拉致問題を解決しないまま、テロ支援国家指定を解除するのは、米国のロジックとしては通用しても、日本政府としてこれを認めるわけにはいかないはずです。
　 私自身は、北朝鮮問題としてより重要なのは核武装問題であり、拉致問題は別途解決をしていくべきだと思っています。
　 これらを同列に扱うべきではないと考えています。
　 しかし、これまで日本政府は、大物議員である中山恭子首相補佐官を拉致問題担当とするなど、拉致問題を前面に押し出して北朝鮮問題を論じてきましたし、国民もそのような政府の姿勢を見てきたはずです。
　 それにもかかわらず、拉致問題を棚上げにしておいて、とりあえずテロ支援国家指定の解除という米国の指針に追従するのは、これまでの国民感情を無視するという観点からも、日本政府の対応として間違っていると私は思います。
　 もう１つの問題は、北朝鮮が申告すべきに内容「核兵器」が含まれていない点を認めてしまっていることです。
　 今回の6者協議のポイントは「Nuclear Free」というものですが、いくら原子炉について申告があっても、「核兵器については機密情報なので申告しません」では、全くお話になりません。
　 北朝鮮が核兵器を持っている場合に、その核兵器による被害を受ける可能性が最も高いのは、他ならない日本です。
　 さすがに、米国本土に北朝鮮の核兵器が到達するのは難しいでしょう。また、北朝鮮の近隣諸国では、中国・ロシアは友好国ですし、韓国は最近になっていわゆる北風政策を緩和させてきています。
　 北朝鮮との外交関係を考えると、拉致問題が未解決のまま残されているなど、日本が最も危険な立場にあるのは間違いありません。
　 この点を認識して、日本政府としては北朝鮮の核兵器の申告を強く求めるべきだと私は思います。


２に続きます。