李承晩

記事入力 : 2008/03/28 10:21:41
開城工団：北が韓国人当局者を追放した理由

　 北朝鮮が27日、開城工業団地内の南北交流協力協議事務所に常駐していた韓国側当局者11人を追放した。その結果、北朝鮮との合意や取引がいかに危険で予測不可能なものかをいま一度確認する結果となった。北朝鮮としては内外に対し、自国の信頼性に自ら傷をつけた結果となってしまった。
　 南北双方は2004年1月に「開城工業団地・金剛山地区への出入りおよび滞在合意書」を交わした。その際約束された、「北は（南の）人員が法秩序に違反した際には南側に追放する」とした内容も瞬時に無視される形となった。

◆北朝鮮の意図

　 北朝鮮は昨年韓国で行われた大統領選挙で李明博（イ・ミョンバク）大統領が当選したことはもちろん、就任したことについても一切報道しなかった。李明博という名を取り上げて非難したこともない。新政府による北朝鮮政策に様子見を決め込んでいたのだ。
　 しかし韓国政府が国連での会議など公開の場で北朝鮮の人権問題解決を促し、核問題とコメや肥料の支援を関連付けたことから、今回はそれらに対する不満を行動で表したとの見方がある。東国大学のキム・ヨンヒョン教授は、「北朝鮮が自らに対して圧迫を加えようとする新政府に、対抗しようとする動きを誇示したものだ」と述べた。韓国政府の関係者は、「開城工業団地の企業が韓国政府に対し、何かしら対策を要求してくれば、政府としても負担となる。北朝鮮がこのような点を狙った可能性もある」とコメントした。
　 ヤマを迎えている核開発申告問題とも関連があるという見方もある。国策研究所のある研究員は、「北朝鮮が南北関係を硬直させ、（核問題で）周辺国に対して心理的な圧迫を加えようとしているようだ」と述べた。
　 北朝鮮が行動に出た27日は、韓国で国会議員選挙に向けた選挙運動が始まる日という点に注目する専門家もある。国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）博士は、「総選挙の時期に韓国側の反応を見極め、選挙で太陽政策を支持する勢力に力を与えようとする意図もあるようだ」と述べた。

◆今後の動きは？

　 南北関係が冷却期に突入したという分析と、李明博政権に対する一時的な不満の表れとする双方の見解がある。南北経済協力の象徴でもある開城工業団地から、韓国の当局者を追放したという事実は好ましいことではない点ははっきりしている。一方追放された当局者たちは、開城工業団地の稼動とは直接関係がないという点で、それほど極端な状況ではないという意見もある。
　 専門家たちは、「4月の中旬から月末までが南北関係のヤマになるだろう」と述べた。キム・ヨンヒョン教授は「核問題が進展した場合、北朝鮮は米国と通じながら韓国に対しても必要な支援を要請してくるだろう」と述べた。しかし核問題が行き詰まれば、北朝鮮は韓国や米国との関係を断ち切り、中国との関係改善を通じて持ちこたえようとする作戦に出るとも予想している。北朝鮮は毎年1月から2月、韓国にコメと肥料の支援を要請してきたが、今年は何の連絡もない。治安政策研究所のユ・ドンリョル研究官は、「4月中旬に予定されている韓米首脳会談の結果と4月25日の人民軍創設記念日に注目する必要がある。それまでに北朝鮮にとって満足の行く雰囲気が造成されなければ、極端な行動に出る可能性もある」と語った。

◆韓国政府の対応

　 大統領府と統一部は北朝鮮による突然の措置に当惑しながらも、その真意を把握しようとこの日は慌ただしく動いた。李大統領は朝から金夏中（キム・ハジュン）統一部長官の報告を受け、予定されていた法制処からの業務報告に15分ほど遅れた。金長官は公式のスケジュールをすべて取り消し、幹部と対策を協議した。統一部の洪良浩（ホン・ヤンホ）次官は、「今回の事件があったからといって、（北朝鮮に）ニンジンのようなものを与えることはないし、急ぐことはない」と述べた。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者 　 朝鮮日報／朝鮮日報JNS


日本から見れば、南も同じような８９３ですが？