李承晩

任期中に半島非核化 　 李・韓国次期大統領会見
2008年02月02日03時02分

　 「任期中に韓（朝鮮）半島が非核化されることが我々の目標だ」。李明博（イ・ミョンバク）氏は１日の会見で、こう強調した。北朝鮮経済を自立させる支援の前提は、「核放棄と社会の開放」とも語ったが、肝心の６者協議は停滞。当面は米国の北朝鮮政策に歩調を合わせる以外手がなさそうだ。日本政府内では、対北朝鮮問題で「日本と連携する場面も増えるだろう」（外務省幹部）との期待が高まっている。

　 李氏はすでに政権引き継ぎ委員会などを通じ、北朝鮮政策の司令塔役だった統一省の廃止▽昨年１０月の南北首脳会談などで合意した協力事業の見直し▽北朝鮮人権問題への積極的な対応などを打ち出している。いずれも盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の太陽政策に修正を加える動きだ。

　 南北は昨年終盤、様々な経済協力事業を含む８分野４９項目で合意したが、財源には１００億ドル（約１兆１０００億円）以上が必要とも言われる。李氏は１日、「財政的に負担する能力と価値があるのか」といった問題を検討する考えを表明。「大型プロジェクトは国民的合意が必要」とも語り、インフラ整備などに慎重な姿勢を示した。

　 さらに李氏の関係筋は、必要性が認められた事業についても「北が核計画を申告して６者協議が進展しなければ、履行の協議には入れない」と語る。李氏は対米関係を最重視しており、韓国が独自に北朝鮮に働きかけることは控える方針だ。

　 ただ、韓国内には太陽政策が浸透し、南北対話の継続そのものを訴える世論が根強い。現与党の大統合民主新党などは統一省の廃止について「対話の後退だ」などと猛反発。次期政権で与党になるハンナラ党は「交渉の余地がある」としており、統一省は結局、規模を縮小して存続するのでは、との見方が強まっている。

　 例年通りなら北朝鮮は間もなく、コメと肥料の支援を韓国に求めてくるとみられる。李氏は「人道的支援をしないわけにはいかない」とも語ったが、６者協議の進展がないなかで、どこまで支援に踏み切るのか、難しい決断を迫られる可能性がある。

　 李氏は１日、「米国と北の関係正常化のための役割を果たすことができる」「（北朝鮮と外交関係がある）ＥＵ（欧州連合）国家が６者協議を助けることができる」と語ったが、具体的な政策づくりはこれからだ。

　 北朝鮮メディアは連日のように南北首脳会談の合意事項の順守を韓国側に求めるのと同時に、日米韓３カ国の協力に反発する報道を流している。李氏の大統領就任に関しては沈黙を守っており、専門家からは「李氏の対北政策を見定めているのではないか」との指摘が出ている。

　 一方、日本政府は、今後の６者協議では日米韓３カ国の連携が事態打開の役割を担う、とみる。

　 今年１月上旬、谷内正太郎事務次官（当時）ら外務省幹部が韓国を訪問、李氏の政権引き継ぎ委員会のメンバーと会談した際、韓国側は昨年末までに北朝鮮による完全な核申告が終わらなかったことに懸念を示し、核放棄を積極的に働きかける考えを伝えたという。

　 ただ、李氏は核放棄前でも人道・経済支援を継続する考えで、拉致問題を抱える日本と「歩調を合わせ続けられるかは不透明」（政府関係者）な面もある。

　 李氏の選挙公約の「３０００ドル政策」は財源の一部に日本の支援金をあてている。これについて日本政府関係者は「李氏は拉致問題が解決し、日朝国交正常化が実現した際には、日本が韓国と並んで最大の援助国になるとみている。結果的に日本が支援参加することはありうる」と述べた。

＞李氏の選挙公約の「３０００ドル政策」は財源の一部に日本の支援金をあてている。これについて日本政府関係者は「李氏は拉致問題が解決し、日朝国交正常化が実現した際には、日本が韓国と並んで最大の援助国になるとみている。結果的に日本が支援参加することはありうる」と述べた。

＞李氏の選挙公約の「３０００ドル政策」は財源の一部に日本の支援金をあてている。これについて日本政府関係者は「李氏は拉致問題が解決し、日朝国交正常化が実現した際には、日本が韓国と並んで最大の援助国になるとみている。結果的に日本が支援参加することはありうる」と述べた。

何度読み返しても、国交正常化時の「あの金」ではなさそうだ。