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記事入力 : 2012/11/23 12:55
韓国観光公社社長、仁川空港公社社長を告訴
「赤字を出したとして虚偽の事実を流布」

　 韓国観光公社の李参（イ・チャム）社長は22日、記者会見を行い「仁川国際空港公社の李采郁（イ・チェウク）社長が『観光公社が経営する仁川空港免税店が赤字を出している』という虚偽の事実を流布した」とし「李采郁社長を名誉毀損（きそん）で告訴した」と発表した。公企業が他の公企業の代表を刑事告訴するのは、極めて異例のことだ。李参社長は「李采郁社長は先月、国会の国政監査で『この5年間で、仁川空港内の観光公社の免税店は51億ウォン（約3億8700万円）の赤字を出し、国民の税金を無駄にしている』と主張したが、免税店は2008−11年に42億ウォン（約3億1900万円）の黒字を計上しており、それに関連した法人税や地方税を納めた証拠がある」と話した。さらに「空港公社側が『偽証』について正式に謝罪し、内容を訂正しない限り、告訴を取り下げるつもりはない」と話した。

　 観光公社は1962年から全国の国際空港と港湾で免税店を経営してきたが、現政府の「公企業先進化」の方針に従い、08年から段階的に免税店の経営を縮小しており、仁川空港の免税店も来年2月末に閉店する予定だ。これについて、仁川空港公社は「公企業間の認識のずれを、対話を通じて解決するのではなく、告訴という手段に出て記者会見を開いたことについて、非常に残念に思う。李采郁社長が話した、観光公社免税店の赤字というのは、08年3月からの2期分の事業期間の収益状況を述べたもので、この時期に赤字を計上したのは事実だ」と話した。

金成潤（キム・ソンユン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


得意のなすりあいですね。