北韓国・南朝鮮カテ用語集

記事入力 : 2011/10/28 12:32

ソウル市長選：票に表れた20‐40代の「不安」

　 2007年の大統領選挙で李明博（イ・ミョンバク）大統領に投票し、今月26日のソウル市長選挙で野党統一候補の朴元淳（パク・ウォンスン）市長に投票した20‐40代の有権者たちは「現政権の無能さに裏切られた気がする」と口をそろえる。約束したことをきちんと実行しなかっただけでなく、それを申し訳なく思う気持ちもない、と不満をあらわにした。

■「経済大統領」を信じていたのに…

　 有権者たちは、生活と将来への不安が増した責任の大半は、李大統領にあるとみている。大学3年生のAさん（25）は「大学に入学する際に400万ウォン（約27万円）を借り、これまで学費融資を3回受けた。お金に余裕がなく（海外）語学研修も断念し、スペック（就職に向けた成績などの条件）競争で押されて就職も難しい。考えるのも嫌になるくらい、将来が不安だ」と打ち明けた。
　 会社員のBさん（34）は「共働きをしているが、1歳1カ月の子どもを預かってくれる所がない。妻は子どものために休みを取ったことで代理に昇進できず、泣いていた。『育児の心配をなくす』と言っていたのに、これは一体どういうことなのか」と怒りをあらわにした。
　 また、仁川市のマンションを伝貰（チョンセ＝高額の保証金を預ければ、その運用益で家賃負担が不要となる賃貸方式）で貸し、ソウル市恩平区の住宅に伝貰を払って暮らしているCさん（47）は「仁川の伝貰価格はそのままだが、ソウルの伝貰価格は上がっており、近ごろ5000万ウォン（約340万円）の融資を受けた。仁川のマンションさえ売れれば負債を負わずに済むが、損をしてでも売ろうとしても、買い手がいない。4年前に『経済大統領』（李大統領）を信じて投票したのに…。伝貰価格が上がることはなくても、売買はできる限りしてほしい」と語った。

■不安一掃を約束していた李大統領

　 有権者たちがこのような不満を抱く理由は、李大統領が大統領選挙で、こうした問題の解決を約束したことに期待していたからだ。実際に、大統領選挙の公約集には20‐40代の不安を意識した公約が盛り込まれており、李大統領はこれを「国民成功時代の開幕」と称した。20代には300万人の雇用を創出して就職の心配をなくすとし、新婚夫婦には政府が住宅を供給すると約束した。30代には、各種妊娠検査、不妊治療、出産費用、予防接種、診療費、保育費・教育費などを国が支援し、育児の心配をなくすと約束した。
　 また、40代には公共住宅地の供給を増やし、マンション分譲原価を20%引き下げると公約した。さらに、任期末までに私教育費を半分に減らし、各自に合った職業訓練・雇用・福祉サービスを提供することで、早期退職などで生じる老後への不安を一掃するとも約束した。社会学者の宋虎根（ソン・ホグン）ソウル大学教授は「元々有権者たちの期待が高かった分、公約を守らなかった政権への失望もそれだけ大きい」と説明する。

■口先だけの「国民成功時代」

　 政権発足時に掲げた「国民成功時代」というスローガンは「親庶民・中道実用」（09年）を経て「公正社会」（10年）、「共生発展」（11年）へと進化したが、国民が実感する幸福度はむしろ低下した。それにもかかわらず、李大統領は大学生たちに「状況のせいにして条件のよい就職先が現れるのを待っていては駄目だ。理想を下げるべきだ」と促し、中小企業には「競争力を付けろ」と指示し、不満をさらに助長した。
　 「ビジネス・フレンドリー」というスローガンも、上位30社の売上高は50%増加したが、雇用は10%の増加にとどまり、「大企業フレンドリー」と揶揄（やゆ）された。求職を断念した人、勤務時間が週36時間未満の不完全就業者を考慮すると、実質的な若者失業率は20%を超える。就職した若者層も、半数ほどが飲食店・卸小売業・教育サービスなどの低賃金労働に従事している。非正規雇用者（パートタイマー、契約社員など）の1時間当たりの賃金は8236ウォン（約565円）で、正規雇用者（1万2878ウォン＝約880円）の57.2%にとどまる。
　 政治学者のイ・ナムヨン世宗大教授は「一般国民にとっては実感できる経済成長もなく、いわゆる『コ・ソ・ヨン（高麗大・ソマン教会・嶺南〈慶尚道〉出身）』内閣に代表される旧態依然の政治だけが残っている。現政権にうんざりした若い世代の評価が、26日のソウル市長選に反映された」との見方を示した。

趙儀俊（チョ・ウィジュン）記者 , ユ・マディ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

朝鮮人というだけで不安だがね。