北韓国・南朝鮮カテ用語集

記事入力 : 2006/10/28 17:01

【社説】政府見解に反し「常識」を主張する統一研究院

　 統一研究院は27日、「北朝鮮の核実験と国際社会の対応」という報告書を発表し、その中で「北朝鮮制裁決議の履行が韓半島（朝鮮半島）の不安要員を拡大させるという（政府の）解釈に対し、断固反対する。米朝2カ国のみによる直接対話は行わないという米国立場が明白な状況で、北朝鮮の主張するとおり6カ国協議の枠組みから外れる米朝対話を米国に説得し続けるのは非現実的」とした。

　 報告書はまた、金正日（キム・ジョンイル）総書記が最近中国の特使に対し「追加の核実験を行う計画はない」と語ったことについて、「これを北朝鮮が今後核実験を行わないとしたと解釈してはならない。北朝鮮に対する国際的な圧迫が強まっている状況で、北朝鮮に不利な現状を緩和しようというその場しのぎとみるべきだ」とした。

　 こうした内容が出てきたことについては、ある種の驚きを禁じ得ない。

　 このところ韓国では与党議員らが「国連の北朝鮮決議を履行すれば戦争が起きる」と騒ぎ立て、統一部の官僚は追加の核実験を行わないという北朝鮮の一言に「大きな峠を越えた」と興奮し、現政権が受け継いだ「太陽政策信仰」の創始者である前大統領は連日、「米国は北朝鮮との直接対話に乗り出すべきだ」と講演して回っている。

　 こうした状況で、統一部傘下の国策研究機関が上層部の意向とは完全に正反対の報告書を出すとは、すべてを覚悟した上での行動としか思えないほどだ。

　 実際、この報告書に含まれている内容は、国際社会の雰囲気を少しでも読み取れば容易に理解できる「常識的な」解釈だ。

　 先日も、安保分野の国策研究機関である国防研究院が「むやみな戦時作戦統制権の移管推進は、米国内に韓米同盟は必要ないという世論を拡散させる恐れがある。強固な信頼関係が存在していない状況で戦時作戦統制権を移管させれば、同盟の解体と見なされる可能性がある」という内容の報告書を出していた。しかし現政権は、まっとうな同盟の論理を示した同報告書には目もくれなかった。

　 現政権の関係者は、そろいもそろって非常識な主張のみを繰り返し、何かのはずみに１，2カ所の国策研究所からまともな報告書が提出されれば、それがむしろ驚きを持って受け止められるほどに、偏向しきっている。そしてこれが今の大韓民国の現実なのだ。


南朝鮮人が歩んでいるのは「尾根」か？
次から次へと「大きな峠」があるぞ。