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【社説】中国人の心に近づく公共外交が切実だ

中国は２１世紀の韓国外交の最大の話題だ。旭日昇天の勢いで日増しに力を伸ばし声を高めている中国とどのような関係を結び、どのように過ごすつもりなのかというのは韓国外交が直面する最大の悩みでありジレンマだ。すでに韓国経済に中国が占める割合は絶対的だ。韓半島の非核化はもちろんで、統一問題も中国の支持と協力なしでは解決が難しい。
統一後も中国との関係設定はわれわれの運命がかかった死活問題にならざるをえない。韓米同盟は大切な資産だが、中国との関係では負担でもある。米中関係が悪化した場合には選択を強要される境遇になりかねない。悩んでばかりいる時ではない。国家的な知恵と力量を総動員して長期的な対中戦略を立て、具体的な実行計画をまとめて緻密に履行していかなければならない。政府が外交通商部傘下の外交安保研究院に中国研究センターを設置したことはこういう問題意識の現れであろう。
中国研究センターは特定の国名が入った政府レベルで初めてのシンクタンクだ。研究センターを通じて中国に関する知識と情報を蓄積し、中国に対する理解を深めるのは重要だ。正確な診断があってこそ正確な処方も出せる。内外の専門家グループとの活発なコミュニケーションを後押しするネットワーキングも必要だろう。政権の変化を跳び越える長期的見識で戦略を樹立し、これを政策に積極的に反映するシステムも整えなければならない。
こうした努力に劣らず重要なのは公共外交（ｐｕｂｌｉｃ 　 ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）を通じ、韓国に友好的な世論を作ることだと考える。われわれと体制が違うとしても、世論の動向に気を遣わないわけにはいかないのは中国も同じだ。情報技術（ＩＴ）の急速な発展は市民の活発な意思表明を可能にしている。中国のネットユーザー数だけで４億人だ。知らず知らずに中国ネットユーザーの世論は中国政府の政策にも影響を及ぼすほかない。相手国の国民の心に食い込む公共外交はソフトパワーを重視する２１世紀外交のトレンドでもある。きのう米国務省が発表した「４年ごとの外交・開発政策見直し（ＱＤＤＲ）」が提示したキーワードのひとつも公共外交だった。クリントン国務長官は「２１世紀の外交官は該当国の外務省担当者だけでなく、田舎の部族の元老にも会わなければならず、縞柄スーツだけでなく作業着も着なければならない」という話で公共外交の重要性を強調している。
嫌韓感情が問題になるほど韓国に対する中国人らの認識は否定的だ。天安艦事件当時、中国のネットユーザーの９４％が「韓国を力で制圧しなければならない」という見解を示したりもした。彼らの心を動かしわれわれに有利な世論を作るためには、政府だけでなく民間レベルでも積極的に出なければならない。多様な分野と階層で人的交流を拡大し、成熟した市民意識と高い道義水準を見せることによって心からにじみ出る尊敬を受けるべきだ。政府は種をまく心情で対中公共外交を強化し、一般人もひとりひとりが外交官という姿勢で中国人の心に近づく努力をしなければならないだろう。

2010.12.17 11:00:02
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版


チョン百まで卑屈忘れず・・・