北韓国・南朝鮮カテ用語集

　 この激しい不況の中で失業者に転落した非正規職の痛み、大手スーパーの安売り攻勢で廃業した自営業者の怒り、また政府の補助金をいくら受け取れるかも分からないまま、担当公務員が横領していることも知らない極貧層（生活保護受給者）を代弁するような組織もない。そのため失業の苦痛、貧困層への墜落の後遺症をすべて家庭に持ち込むのが典型的な韓国型不況だ。政府や市民団体が不況の残骸の後始末をできないがゆえに、あらゆる影響が家庭に持ち込まれている。
　 あるグループでは一人の主婦が三つの災害に見舞われたと嘆いた。占い師の話かと思ったらそうではない。「昨年大学を卒業した息子は就職できず、夫は年齢の問題で勤め先からリストラされた。二人の失業者にマンションのローン負担という三つの災害が重なった」ということだった。
　 それでもこの程度の家庭なら何とか食いつなぐことはできるだろう。政府の資料によると、3人家族で月108万1186ウォン（約7万9000円）という最低生活費以下の所得で日々過ごす家庭は260万世帯に達するという。その上、不況の長期化で貧困層に転落する可能性が高い家庭も合わせると、350万世帯前後の家庭はいつでも「貧困の橋」の下での生活を強いられる可能性がある。また支出を半分に減らして6カ月以上持ちこたえることのできる家庭も46%しかない。仕事を失えば直ちに貧困に転落する国が韓国だ。
　 大統領府未来企画委員会は今週、「中産層育成に向けたヒューマン・ニューディール」という構想を発表した。非常に幸いなことだ。貧困層を支援する予算を増やすというのも歓迎すべきことだ。金持ち政権、財閥政権などと非難され、ソウル市竜山区の再開発地区で爆発惨事まで起こった李明博（イ・ミョンバク）政権としては、久々に評価できる政策だ。ただし、この「ヒューマン・ニューディール構想」が大統領府内の閣議だけで終わるようでは困る。
　 貧困層に生活費を支援する制度は金大中（キム・デジュン）政権当時にできたものだ。現政権は自営業者、零細中小工場従事者、非正規職もその対象に含めるべきだろう。ただ彼らに生活費や医療費を支援するだけで終わってもならない。仕事を失っても「支出を40%抑えて最低でも1年」を持ちこたえることのできる生活費を支援するといった破格の発想が必要だ。また彼らが再起できるよう、職業訓練や仕事の斡旋、起業の支援にもこの機会に大々的な投資を行うべきだろう。
　 時には貧困問題の解決に取り組む活動家と協力し、解決策を見出すことも必要だ。低所得層を顧みないような印象を残した政権だが、「弱者にも人間的な温もりを感じてもらえるよう取り組んでいる」という評価を聞くには、やるべきことは数多く残っている。

宋煕永（ソン・ヒヨン）論説室長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


でも、これは品格に頼るからなあ。
半島では・・・