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中国は「海外資源のブラック・ホール」
FEBRUARY 14, 2009 06:00

　 中国がグローバル経済危機の隙間を狙って、海外資源狩りに拍車をかけている。
　 中国新華社通信は１３日、中国最大手のアルミ生産メーカー「国営中国アルミ公社」が、世界３大鉱山会社「リオ・ティント（豪州系多国籍企業）に１９５億ドル（約２７兆３０００億ウォン）を投資することにしたと報じた。これは中国の海外投資史上最大金額である。
　 肖亞慶・中国アルミ公社会長は、「今回の投資はグローバル化と複合的な地下資源開発会社を目指すという会社の発展戦略によるものだ」と語った。
　 中国アルミ公社は７２億ドルをかけてリオ・ティントの転換社債を買い付け、現在９．３％の持分を１８％へと増やすことにした。
　 さらに、残りの１２３億ドルを使って、リオ・ティントが所有している世界各地の鉄鉱石や銅、アルミ鉱山の持分を買い付ける計画だ。
　 中国側が参加することにした鉱山は、豪州の鉄鉱石鉱山、クイーンズランドのウェイパやボインのアルミ鉱山、チリのエスコンディーダや米コネチカット、インドネシアのグラスバーグ、ペルーのラグランハの銅鉱山など、資産価値の優れた地域である。
　 石油や鉄鉱石など、エネルギーや資源のほとんどを輸入に頼っている中国は、今回の投資を通じて、鉄鉱石やアルミ、銅の安定的な供給源を確保しただけでなく、国際市場での価格影響力を大幅に強めることができた。
　 中国は資源価格が暴落したことで、鉱山などの資源開発会社の株価が暴落した時期に、世界の地下資源に集中的に投資を行い、世界景気が回復した時、大きな差益を手にするという戦略を立てた。
　 昨年１０月、中国の海洋石油や天然ガス探査会社である中国海洋油田は、ノルウェーの石油・ガス採掘会社「アウィルコ」を２５億ドルで買収したことがある。
　 また、昨年１２月は、中国石油化工集団公社（Ｓｉｎｏｐｅｃ＝シノペック）が、カナダの石油ガス会社「タンガニイカ・オイル」を１５億ドルに買収した。
　


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