北韓国・南朝鮮カテ用語集

南朝鮮の場合、Internet Technologyですから。

記事入力 : 2008/11/28 17:02:35
【コラム】漂流するIT大国

　 「（環境配慮型の）グリーン成長と土建事業に資金を全てつぎ込む現政権で情報技術（IT）企業はずっと冷や飯を食わされるのではないかと心配だ」（中堅ソフトウエア会社のA社長）
　 「通信企業は放送通信委員会、IT産業は知識経済部、電子政府は行政安全部、文化コンテンツは文化体育観光部と担当がばらばらで、ITは置き去りにされた孤児のようなものだ」（ベンチャー会社B代表）
　 最近IT業者と会うたびに耳にする定番の愚痴だ。業界からは「産業化は遅れたが、情報化で先を行こう」というスローガンの下で20年以上にわたり経験を積み重ねてきた「IT大国」の地位が揺らいでいる、という危機シグナルが至るところから発せられている。
　 発端は政府のIT分野に対する冷遇だ。あるソフトウエア企業の社長は「現政権が組織のスリム化のために情報通信部を解体したところまでは理解するが、中心的な関係者がIT分野の価値すら認めないことに何よりも寂しさを感じる」と述べた。
　 李明博（イ・ミョンバク）大統領が9月初めに「国民との対話」の席上、「ITが雇用を減らし続けた」と発言したことが象徴的だ。グリーン成長は雇用を創出する半面、ITは雇用縮小の主犯だというレッテルを張られ、IT業界関係者の心を大きく傷つけた。
　 政府のIT冷遇は来年度予算の編成でもはっきりと見て取れる。例えば、行政安全部が最近、企画財政部に提出した来年の情報化関連予算は2300億ウォン（約150億円）だったが、最終的にその半額にも満たない1052億ウォン（約69億円）に削られた。前年に比べ27％も少ない額だ。政府が情報化支援と情報通信基盤構築に投じる来年度予算も今年に比べそれぞれ16％、12％減らされた。
　 しかし、政府は「グリーン住宅100万世帯普及」事業には今年の2倍を超える予算を配分するなど、新・再生エネルギー関連の予算を40％近く増やした。あるIT企業の社長は「政府の情報化プロジェクトはベンチャー企業を育てた栄養分だったが、それまで大幅に減らされ、来年にはベンチャー企業の連鎖倒産が懸念される」と話した。
　 そんな渦中で各官庁は予算の取り合いに没頭している。1兆ウォン（約640億円）規模の情報通信振興基金を管轄する知識経済部に対し、放送通信委が次世代情報通信集中支援などを理由に基金の運営権を返還するよう求めているほか、文化体育観光部も管轄権が一部あると主張し、三つの部署がからむ泥仕合となっている。
　 政府は25日、国家情報化戦略委員会の新設を骨子とする国家情報化基本計画案を取りまとめることを決めたが、関連法案が成立すれば行政安全部が事実上、情報化事業の統括調整機能を持つことになり、さらに大きな対立を招く可能性も指摘されている。
　 こうした中、韓国のIT競争力は低下している。英国の調査機関エコノミスト・ インテリジェンス・ユニット（EIU）が9月末に発表した「2008年IT産業競争指数」で、韓国は昨年の3位から8位に順位を下げた。特にIT産業支援と規制環境分野では20位圏外に転落した。
　 このため、多くの有望ベンチャー企業と経営者らが泣きっ面にハチの状況で海外に去ったり、エネルギー、製紙、インターネットオークションなど本業以外の分野に参入している。
　 ITは韓国の輸出の40％、国内総生産（GDP）の17％を占める看板産業だ。ソフトウエア産業は売上高10億ウォン（約6500万円）当たり24.4人の雇用創出効果（OECD報告書）を持つほど潜在力が大きい未来型ビジネスだ。しかし、政府が重心を失い右往左往し続ければ、「IT小国」に転落するのも時間の問題だ。

宋義達（ソン・ウィダル）産業部次長待遇
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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