北韓国・南朝鮮カテ用語集

朝Ｐさ〜ん、
酸っぱくなったキムチの腐敗臭がするんですけど。


ＮＨＫ改革―公共放送の根本の議論を

　 ＮＨＫが来年度から３年間の経営計画案を公表し、ホームページなどで視聴者の意見を求めている。それを踏まえて１０月上旬に最終案をまとめる。
　 計画案は、ＮＨＫの放送を週５分間以上見聞きする人を現状の７７％から８０％に増やすことと、昨年度末に７１％だった受信料支払率を５年後に８０％まで上げることを目標にする。
　 ＮＨＫでは昨年９月、経営委員会が当時の執行部の計画案を構造改革への踏み込みが不十分だとして突き返した。だが、今回の案は大筋では承認される見通しだ。
　 現執行部を率いる福地茂雄会長は、経営委員会の古森重隆委員長が強く推して任命され、この１月に就任した。経営委員会と執行部との関係は、この１年でずいぶん変わった。
　 経営委と執行部がむやみに対立するのがいいとはいえない。だが、ここ数年活発になっていた「ＮＨＫはどうあるべきか」という議論が、協調路線の中で、しぼんでいるのは気になる。
　 計画案は公共放送の使命として次のような例を挙げている。
　 世界と日本の課題に向き合う報道。安全のための緊急報道。多様な番組の制作。海外への日本の情報発信。地域社会の広場としての機能。インターネットや携帯端末への情報提供……。
　 世界や地域の報道から娯楽まであらゆることに手を広げるのが公共放送の使命であり、８チャンネルあるテレビ・ラジオのうちＢＳハイビジョン以外のチャンネルは減らすわけにはいかない。そう言っているように見える。
　 果たしてそうだろうか。
　 民放に任せればいい番組や、そもそも必要でない番組はないのか。逆にもっと力を入れるべきことは何か。
　 そうした検討を重ねたうえで、公共放送としてこれだけはＮＨＫがやらねばということを積み上げ、それに必要なテレビ・ラジオのチャンネル数と組織、予算を考えるべきだ。
　 そこから割り出した受信料なら、視聴者の理解も得やすくなる。現状のままで１００円単位の値下げの是非を議論するよりも、ずっと意味がある。子会社を含めて肥大化しているという批判にも応えることができるだろう。
　 こうした議論をＮＨＫの内部だけに任せれば、現状肯定に傾いた結論になりかねない。かといって政府が主導して議論が始まれば、放送の独立性が危うくなる心配がある。
　 ＮＨＫは公共放送のあり方を考える独立した組織を設けたらどうか。そこに外部の有識者や視聴者の様々な意見と知恵を集める。ＮＨＫの若手職員が描く自分たちの将来像も議論に反映させる。そこから新しいＮＨＫの姿を導き、実行に移していけばいい。
　 そうした開かれた議論こそがＮＨＫへの信頼を高める道でもある。