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2008/03/13 14:46 KST
女性・市民団体、新政権に２０大女性政策を提案

【ソウル１３日聯合】韓国女性団体連合や韓国女性労働者会、韓国女性の電話連合など８つの女性団体、市民社会団体が１３日、ソウル・プレスセンターで記者会見を開き、女性政策の推進体系の強化など、李明博（イ・ミョンバク）政権に求める２０大女性政策を発表した。これらの政策は、両性平等、労働、人権、保育・学齢期児童、家族、平和統一の６分野にわたるもので、「女性政策不在の深刻さを認識させ、体系的・具体的に女性政策を推進できるよう」政策を提案したと、その背景を説明した。
　 両性平等の政策としては、女性の代表性拡大と、性認知予算の増額、性別影響評価の強化などが、労働分野では良質の雇用創出や非正規職の正規職化、賃金の公正性確立などが挙げられた。人権政策としては性暴力関連の刑法強化と性売買の防止、家庭内暴力被害者の保護などとあわせ、移住労働者と障害者の権益保護の強化などが盛り込まれた。

　 これらの団体は、２２日に予定された女性部の大統領に対する業務報告前に、政策提案内容を同部と総理室など関連官庁に伝える計画だという。また、新政権の女性政策基調については、性平等の観点が盛り込まれた国のビジョンと哲学を打ち出すべきだと促した。