北韓国・南朝鮮カテ用語集

いつも思うのだが、
「これで、商売のネタが一つ増えた。」
と、ホルホルしていた、あの時期は何だったんだろう？


国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）第１３回締約国会議が２週間の日程で３日、インドネシア・バリ島で開幕した。１９０ヵ国の政府代表や非政府機構（ＮＧＯ）関係者、産業界ロビイスト、記者など約１万人が参加した会議では、温室効果ガス削減案をめぐり激論が起るものと予想される。この会議が重要なわけは、２０１２年に終わる京都議定書に替わる新たな温室効果ガス削減計画の青写真が提示されるためだ。

◆「（気候変動に対して）科学は明らかだ。もはや政治的解答が必要だ」。会議を主幹するイヴォ・デ・ブアＵＮＦＣＣＣ事務局長のこのような発言にもかかわらず、会議の展望は明るくない。争点は大きく２つだ。第一は、温室効果ガス削減を義務化するのか、自主的に任せるのか。第二は、温室効果ガス削減対象に発展途上国を含めるのか含めないのかだ。いずれも各国の利害関係が絡み合い、答えを見出せない事案だ。

◆まず、米国がビクともしない。９７年の京都議定書批准を拒否した米国は、今回もいかなる形の削減割当量の設定にも反対するという点を明確にした。ブッシュ米大統領は先月、「温室効果ガスの排出を減らさなければならないが、経済成長を萎縮するやり方ではだめだ」と線を引いた。米国を追い抜き世界最大の温室効果ガス排出国になった中国と急速な経済成長を遂げているインドは、先進国責任論を取り上げた。「裕福な国がもっと努力するべきだ」（温家宝中国首相）と主張する。

◆米中のパワーゲームの中で、最大限実益を得るというのが世界９位の温室効果ガス排出国である韓国の戦略だ。李圭用（イ・ギュヨン）環境部長官は３日、定例会見で、「温室効果ガスを削減する国際社会の努力に積極的に参加するが、京都議定書のように温室効果ガス削減義務を強制するやり方は受け入れられない」と明らかにした。「先進国が温室効果ガスをもっと減らすべきだ」という点では中国と同じだが、「温室効果ガス削減を市場の自律に任せるべきだ」という点では米国の側だ。「ポスト京都」への険しい旅程で、韓国の網渡り環境外交も始まった。