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企業が集まらない企業都市？ 　 高まる懸念

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の国家均衡発展政策の最終版である企業都市が２４日、着工された。 盧大統領はこの日、忠清南道（チュンチョンナムド）瑞山（ソサン）干拓地の泰安（テアン）企業都市着工式に出席した後、現地住民２５０人余と昼食をとった。 企業都市は現政権が行政複合都市、革新都市とともに均衡発展政策の３本柱として推進してきた事業だ。

盧大統領は祝辞で「次の政権を運営していく人たちは、均衡発展政策についてあいまいな態度を見せず、明確な立場を示さなければならない」と述べた。

大統領選を控えて「首都圏対地方」の対立を深めようとしている、という評価も出ている。 盧大統領は済州（チェジュ）革新都市起工式では「（革新都市は）私の任期中に何とか輪郭を固めたい」と明らかにした。

◆事業日程＝盧大統領は７月２０日に行政複合都市、先月には済州（チェジュ）西帰浦（ソグィポ）革新都市（１２日）、金泉（キムチョン）革新都市（２１日）着工式に出席した。 均衡発展政策への執着が感じられる。 来月初めには慶尚南道晋州（キョンサンナムド・チンジュ）と光州（クァンジュ）・全羅南道（チョンラナムド）の革新都市起工式にも出席する予定だ。

建設交通部（建交部）は起工式を急いでいる。 起工式は土地補償が５０％以上進んだ後に行うのが慣例だ。 しかし２４日現在、済州（チェジュ）・金泉（キムチョン）を除いて土地補償率が５０％を超えたところは１カ所もない。 これを受け、政府は先に着工する革新都市に対して数百億ウォンの褒賞金（支援金）を掲げ、土地補償を督励している。 現政権が推進中の行政・革新・企業都市は計１８カ所。 このうち予定通り事業が進んでいるところは少ない。

◆関心がない企業＝全国経済人連合会（全経連）コンソーシアムが推進中の全羅南道（チョンラナムド）霊岩（ヨンアム）・海南（ヘナム）の企業都市は最近、事業規模を９０％縮小することにした。 全羅南道務安（ムアン）企業都市も事業費を調達できず、座礁の危機に直面している。 知識基盤型である忠州（チュンジュ）企業都市の関係者は「研究開発業者を誘致しなければならないが、首都圏企業は全く関心がなく、地方にはそういう企業がない」と憂慮を表した。

企業都市は概念が変質している。 韓国建設産業研究院のキム・ヒョンア研究委員は「企業都市がゴルフ場など慰楽施設に偏っているため重複過剰が憂慮される」と指摘した。 さらに高騰する地価は事業推進の最大の障害だ。 行政・革新・企業都市に指定された後、建設予定地の地価はほぼ２倍に上がっている。

鄭耕民（チョン・キョンミン）記者
安壮元（アン・ジャンウォン）記者
尹昌煕（ユン・チャンヒ）記者
2007.10.25 14:29:58


「革新都市」という言葉にも引きつられるものがありますけどね。