エネルギー外交
投稿者: jgeilsbandfreek 投稿日時: 2007/05/20 06:29 投稿番号: [1048 / 4504]
まずは、南の記事です。
中国、アフリカに200億ドルの支援を約束
米日欧の支援金合計額の3倍
アフリカ大陸に向かう中国の「チャイナ・ドル」攻勢が加熱している。上海で開かれ、17日に閉会したアフリカ開発銀行(AfDB)年次総会で中国政府は、今後3年間で200億ドル(約2兆4200億円)規模の援助と借款を提供することを約束した、とドナルド・カベルカAfDB総裁が発表した。
英紙フィナンシャル・タイムズは18日付で「この約束は、アフリカに対する単一支援額としては史上最大の規模」と報じた。200億ドルとは、欧州や米国、日本などがサハラ以南のアフリカの電気、道路などの社会基盤施設(インフラ)構築のため設立した特別基金の合計額(計70億ドル=約8480億円)の3倍近い額だ。
なお、この200億ドルは、アンゴラやナイジェリアの鉄道復旧事業、エチオピアの水力発電用ダム建設事業などの大型社会基盤施設プロジェクトに投入される。
さらに中国政府は、これとは別途に50億ドル(約6050億ドル)規模の「中国・アフリカ発展基金」を設立することを決定した。また昨年11月には、アフリカ48カ国の首脳らが出席して北京で開かれた「中国・アフリカ協力フォーラム」で、アフリカ33カ国の債務100億ドル(約1兆2100億円)の帳消しを約束している。
しかし、こうした「チャイナ・ドル」攻勢に対する国際社会の批判も少なくない。カベルカAfDB総裁もフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「中国の資金援助は、アフリカ諸国の負債管理に厳格な基準を適用しようとするアフリカ開発銀行にとっても大きな“挑戦”となる」と語った。
米日欧諸国は借款援助を提供しつつも、腐敗がはびこるアフリカ諸国の▲政府の透明性、▲執行過程の責任制、▲内戦終息、▲人権向上などを条件に掲げ、これが満たされなければ支援を中断する。しかし、「チャイナ・ドル」にはこうした要求条件がなく、西側諸国は「エネルギー資源」だけを狙った大規模支援と非難している。結局、腐敗したアフリカ諸国の「道徳的堕落」を招き、むしろ害を及ぼしかねないというのだ。
香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員 朝鮮日報/朝鮮日報JNS
でも、あの国は・・・・
〈論調〉 安倍の中東「エネルギー外交」批判
今回安倍が歴訪した中東諸国がすべて産油国であるということは、決して偶然のことではない。日本は、所要石油の90%を中東諸国から輸入している。石油供給の安全性を保証することが、まさに安倍の今回の中東訪問の主要目的であった。
現在、これらの国は技術と資金などを切実に求めている。日本は、中東の産油諸国のこうした実情を巧妙に悪用して自国の古い技術などを石油と引き換えようとしている。その下心は、中東の産油諸国を経済的にさらに隷属させ、廉価で石油を底が尽きるまで強奪しようとすることである。
日本の今回の歴訪外交で特別に注目を引いたのは、安倍の中東諸国訪問と時を同じくして日本の経済産業相が大手の企業家たちを率いてカザフスタンを訪問したことである。
カザフスタンには石油、天然ガスをはじめ天然資源が豊富にある。日本の経済産業相が大手の企業家たちを率いてカザフスタンを訪問した目的の一つは、「協力」という名目のもと、同国の豊富な石油と天然ガスを輸入しようとするところにある。
しかし、より重要な目的はカザフスタンのウランなど核エネルギー資源を独占しようとすることである。日本は軍事大国化、核大国化を積極的に進めようとしている。こうすることで、日本は何としてもアジアの「盟主」になって地域諸国を支配し、隷属させ、意のままに天然資源を略奪しようとしている。安倍が言った中東の「新時代」とは本質上、同地域の国々に対する支配と隷属、搾取と略奪の新時代を開いていくということである。
日本軍国主義の侵略的、略奪的本性はいつになっても変わらない。
世界の進歩的な人民は、日本軍国主義の侵略的、略奪的本性をしっかり見抜き、高度の覚せいと警戒心を持つべきであろう。(労働新聞14日付論評)
[朝鮮新報 2007.5.19]
中国、アフリカに200億ドルの支援を約束
米日欧の支援金合計額の3倍
アフリカ大陸に向かう中国の「チャイナ・ドル」攻勢が加熱している。上海で開かれ、17日に閉会したアフリカ開発銀行(AfDB)年次総会で中国政府は、今後3年間で200億ドル(約2兆4200億円)規模の援助と借款を提供することを約束した、とドナルド・カベルカAfDB総裁が発表した。
英紙フィナンシャル・タイムズは18日付で「この約束は、アフリカに対する単一支援額としては史上最大の規模」と報じた。200億ドルとは、欧州や米国、日本などがサハラ以南のアフリカの電気、道路などの社会基盤施設(インフラ)構築のため設立した特別基金の合計額(計70億ドル=約8480億円)の3倍近い額だ。
なお、この200億ドルは、アンゴラやナイジェリアの鉄道復旧事業、エチオピアの水力発電用ダム建設事業などの大型社会基盤施設プロジェクトに投入される。
さらに中国政府は、これとは別途に50億ドル(約6050億ドル)規模の「中国・アフリカ発展基金」を設立することを決定した。また昨年11月には、アフリカ48カ国の首脳らが出席して北京で開かれた「中国・アフリカ協力フォーラム」で、アフリカ33カ国の債務100億ドル(約1兆2100億円)の帳消しを約束している。
しかし、こうした「チャイナ・ドル」攻勢に対する国際社会の批判も少なくない。カベルカAfDB総裁もフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「中国の資金援助は、アフリカ諸国の負債管理に厳格な基準を適用しようとするアフリカ開発銀行にとっても大きな“挑戦”となる」と語った。
米日欧諸国は借款援助を提供しつつも、腐敗がはびこるアフリカ諸国の▲政府の透明性、▲執行過程の責任制、▲内戦終息、▲人権向上などを条件に掲げ、これが満たされなければ支援を中断する。しかし、「チャイナ・ドル」にはこうした要求条件がなく、西側諸国は「エネルギー資源」だけを狙った大規模支援と非難している。結局、腐敗したアフリカ諸国の「道徳的堕落」を招き、むしろ害を及ぼしかねないというのだ。
香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員 朝鮮日報/朝鮮日報JNS
でも、あの国は・・・・
〈論調〉 安倍の中東「エネルギー外交」批判
今回安倍が歴訪した中東諸国がすべて産油国であるということは、決して偶然のことではない。日本は、所要石油の90%を中東諸国から輸入している。石油供給の安全性を保証することが、まさに安倍の今回の中東訪問の主要目的であった。
現在、これらの国は技術と資金などを切実に求めている。日本は、中東の産油諸国のこうした実情を巧妙に悪用して自国の古い技術などを石油と引き換えようとしている。その下心は、中東の産油諸国を経済的にさらに隷属させ、廉価で石油を底が尽きるまで強奪しようとすることである。
日本の今回の歴訪外交で特別に注目を引いたのは、安倍の中東諸国訪問と時を同じくして日本の経済産業相が大手の企業家たちを率いてカザフスタンを訪問したことである。
カザフスタンには石油、天然ガスをはじめ天然資源が豊富にある。日本の経済産業相が大手の企業家たちを率いてカザフスタンを訪問した目的の一つは、「協力」という名目のもと、同国の豊富な石油と天然ガスを輸入しようとするところにある。
しかし、より重要な目的はカザフスタンのウランなど核エネルギー資源を独占しようとすることである。日本は軍事大国化、核大国化を積極的に進めようとしている。こうすることで、日本は何としてもアジアの「盟主」になって地域諸国を支配し、隷属させ、意のままに天然資源を略奪しようとしている。安倍が言った中東の「新時代」とは本質上、同地域の国々に対する支配と隷属、搾取と略奪の新時代を開いていくということである。
日本軍国主義の侵略的、略奪的本性はいつになっても変わらない。
世界の進歩的な人民は、日本軍国主義の侵略的、略奪的本性をしっかり見抜き、高度の覚せいと警戒心を持つべきであろう。(労働新聞14日付論評)
[朝鮮新報 2007.5.19]
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