北韓国・南朝鮮　超常現象

■賢人提言を行動に移す

　 核不拡散の態勢をどう立て直すかも急務だ。来年、ニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は当面の大きなヤマ場になる。
　 ＮＰＴは、保有国が軍縮するかわりに、非核国は保有の道を捨てるという理解のもとに成り立っている。ところが０５年の再検討会議では、軍縮に不熱心だったブッシュ政権が壁になり、何の文書も採択できなかった。
　 北朝鮮やイランなどの核問題で、国際的な不拡散の取り組みは信頼性が揺らいでいる。オバマ政権が本気で核軍縮への熱意と行動を示さないと、ＮＰＴの足場は一段と悪くなる。
　 オーストラリアのラッド首相の提唱で、日豪共催の形で設けられた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」をいかしたい。世界の有識者１５人によるこの委員会は１０月、広島での会合で提言の大枠をまとめる。核廃絶に向けて、米ロ軍縮や米国による包括的核実験禁止条約の批准、兵器用核物質生産禁止条約をつくる多国間交渉の開始など、段階的な行動計画を示す予定だ。
　 米国はこの提言を生かし、再検討会議でＮＰＴの信頼回復の先頭に立つべきだ。日豪で力を合わせ、米政権の説得にあたってもらいたい。
　 核拡散防止では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割も重い。原子力平和利用を隠れみのにした核開発を防ぐには、査察能力の向上が欠かせない。２６日からは次期事務局長選挙が行われる予定で、天野之弥大使が立候補している。経験、識見から見て天野氏は適任であり、当選すれば今後の日本の貢献を広げていく重要な柱になろう。

■非核はソフトパワー

　 「非核の日本」という看板は、強力なソフトパワーだ。これをうまく使って廃絶への国際連帯の輪を広げられれば、オバマ氏への後押しになる。
　 核軍縮に冷ややかだったブッシュ時代と違って、日米の意見はぐんと近くなった。オバマ大統領が来日する際には、国会で「核のない世界」演説をしてもらってはどうか。さらに進めて被爆地での演説となれば、国際社会へのメッセージ力はより強まるだろう。
　 逆に、オバマ大統領の意気込みが不発に終わると、核軍縮は冬の時代に逆戻りするかも知れない。被爆者の高齢化も進むなか、日本の非核外交にとってオバマ時代が勝負の時である。


やはり日本の新聞ではないな。