・ハウスプア問題をどう解決する？
投稿者： jgeilsbandfreak 投稿日時： 2013/01/10 16:29 投稿番号： [392 / 415]
朴槿恵次期政権、家計負債・ハウスプア問題をどう解決する？
2013年01月10日15時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 7hatena0
朴槿恵（パク・クネ）次期政権に個人負債・ハウスプア問題がのしかかっている。
京畿道九里に住むチェさん（３８）は朴槿恵（パク・クネ）次期大統領のハウスプア（家を持つ貧困層）公約である「保有住宅持分売却制度」の施行を待っている。 ３年前に５億ウォン（約４１００万円）で購入した１０６平方メートル（３２坪）マンションの価格が住宅担保貸出金額の３億ウォン水準に落ちたからだ。 チェさんは「制度が早く施行され、国にマンションの持分を売ったお金で負債を返済したい」と話した。
大統領職引き継ぎ委員会の発足とともに、朴次期大統領側が筆頭公約に挙げた家計負債・ハウスプア対策が動き出した。 引き継ぎ委員会は対策に必要な国民幸福基金１８兆ウォンを上半期中に設立する計画だ。 金融委員会と金融監督院（金監院）は対策準備のための実務手続きに入った。
国民の関心も大きい。 支援の対象が債務不履行者（信用不良者）・低信用者・ハウスプア・レントプア（家賃貧困層）と広範囲にわたるためだ。 しかし多くの専門家は「予想される問題点に対する立場の整理なく下手に施行すれば混乱を招く」と懸念している。 専門家が指摘する問題点は大きく３つにに要約される。 ▽政府財政投入をめぐる論争▽債務者のモラルハザード防止▽ハウスプアの範囲−−だ。
◇財政投入めぐる論争＝１８兆ウォンの国民幸福基金が政府の財政かどうかについては賛否が分かれる。 国民幸福基金は韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）が運営する信用回復基金８７００億ウォンとＫＡＭＣＯ資本金７０００億ウォン、不良債権整理基金剰余金３０００億ウォンを合わせた計１兆８０００億ウォンが基礎財源だ。 これをもとに１０倍の債券を発行し、１８兆ウォンを確保するというのが朴次期大統領の考えだ。
金錫東（キム・ソクドン）金融委員長は厳格に財政投入という立場だ。 専門家の中には、 ＫＡＭＣＯが政府傘下機関で、国民幸福基金が不良化する場合、政府が責任を取らなければならないという点で「広義の財政」に該当するという考え方が多い。
一方、家計負債問題への先制的対応を強調してきた金融監督院（金監院）はそうでないという立場だ。 権赫世（クォン・ヒョクセ）金監院長は最近、記者に対し、「不良債権整理基金と信用回復基金は各金融機関が一定額ずつ出捐してつくった基金であるため、政府の財政ということはできない」と述べた。
◇モラルハザード＝政府が個人の負債の軽減に取り組めば、モラルハザードを招く可能性がある。 キム・ドンファン韓国金融研究院研究委員は「過消費によって生活が厳しくなった人たちは支援対象にならない。 しかし現在の信用回復体系上、これを識別するのが容易でない」と述べた。
支援対象があまりにも多いという批判もある。 朴次期大統領が提示した支援対象は銀行圏に登録された信用不良者約１８０万人と民間債権回収会社に登録された信用不良者約１４０万人を合わせた計３２２万人。 多重債務者１８０万人と低信用者・短期債務者はもちろん、ハウスプア２８万４０００世帯も含まれる。
李定祚（イ・ジョンジョ）リスクコンサルティングコリア社長は「所得が多い人、隠匿財産がある人が優遇措置を受けることがないよう徹底的に準備しなければならない」と述べた。
◇ハウスプアの規模＝金融当局の間でも規模が異なり、混乱している。 朴次期大統領の対策では、統計庁の２０１１年の家計金融調査に基づき、住宅担保貸出高リスク・潜在リスク群をハウスプアと規定した。 しかし金監院は住宅担保貸出を１カ月以上延滞した４万人を、金融委員会は住宅価格が購入価格に比べて１０％以上落ちた世帯のうち、住宅担保貸出がある９万８０００世帯をハウスプアと定義した。
お得意の徳政令があるだろ？
2013年01月10日15時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 7hatena0
朴槿恵（パク・クネ）次期政権に個人負債・ハウスプア問題がのしかかっている。
京畿道九里に住むチェさん（３８）は朴槿恵（パク・クネ）次期大統領のハウスプア（家を持つ貧困層）公約である「保有住宅持分売却制度」の施行を待っている。 ３年前に５億ウォン（約４１００万円）で購入した１０６平方メートル（３２坪）マンションの価格が住宅担保貸出金額の３億ウォン水準に落ちたからだ。 チェさんは「制度が早く施行され、国にマンションの持分を売ったお金で負債を返済したい」と話した。
大統領職引き継ぎ委員会の発足とともに、朴次期大統領側が筆頭公約に挙げた家計負債・ハウスプア対策が動き出した。 引き継ぎ委員会は対策に必要な国民幸福基金１８兆ウォンを上半期中に設立する計画だ。 金融委員会と金融監督院（金監院）は対策準備のための実務手続きに入った。
国民の関心も大きい。 支援の対象が債務不履行者（信用不良者）・低信用者・ハウスプア・レントプア（家賃貧困層）と広範囲にわたるためだ。 しかし多くの専門家は「予想される問題点に対する立場の整理なく下手に施行すれば混乱を招く」と懸念している。 専門家が指摘する問題点は大きく３つにに要約される。 ▽政府財政投入をめぐる論争▽債務者のモラルハザード防止▽ハウスプアの範囲−−だ。
◇財政投入めぐる論争＝１８兆ウォンの国民幸福基金が政府の財政かどうかについては賛否が分かれる。 国民幸福基金は韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）が運営する信用回復基金８７００億ウォンとＫＡＭＣＯ資本金７０００億ウォン、不良債権整理基金剰余金３０００億ウォンを合わせた計１兆８０００億ウォンが基礎財源だ。 これをもとに１０倍の債券を発行し、１８兆ウォンを確保するというのが朴次期大統領の考えだ。
金錫東（キム・ソクドン）金融委員長は厳格に財政投入という立場だ。 専門家の中には、 ＫＡＭＣＯが政府傘下機関で、国民幸福基金が不良化する場合、政府が責任を取らなければならないという点で「広義の財政」に該当するという考え方が多い。
一方、家計負債問題への先制的対応を強調してきた金融監督院（金監院）はそうでないという立場だ。 権赫世（クォン・ヒョクセ）金監院長は最近、記者に対し、「不良債権整理基金と信用回復基金は各金融機関が一定額ずつ出捐してつくった基金であるため、政府の財政ということはできない」と述べた。
◇モラルハザード＝政府が個人の負債の軽減に取り組めば、モラルハザードを招く可能性がある。 キム・ドンファン韓国金融研究院研究委員は「過消費によって生活が厳しくなった人たちは支援対象にならない。 しかし現在の信用回復体系上、これを識別するのが容易でない」と述べた。
支援対象があまりにも多いという批判もある。 朴次期大統領が提示した支援対象は銀行圏に登録された信用不良者約１８０万人と民間債権回収会社に登録された信用不良者約１４０万人を合わせた計３２２万人。 多重債務者１８０万人と低信用者・短期債務者はもちろん、ハウスプア２８万４０００世帯も含まれる。
李定祚（イ・ジョンジョ）リスクコンサルティングコリア社長は「所得が多い人、隠匿財産がある人が優遇措置を受けることがないよう徹底的に準備しなければならない」と述べた。
◇ハウスプアの規模＝金融当局の間でも規模が異なり、混乱している。 朴次期大統領の対策では、統計庁の２０１１年の家計金融調査に基づき、住宅担保貸出高リスク・潜在リスク群をハウスプアと規定した。 しかし金監院は住宅担保貸出を１カ月以上延滞した４万人を、金融委員会は住宅価格が購入価格に比べて１０％以上落ちた世帯のうち、住宅担保貸出がある９万８０００世帯をハウスプアと定義した。
お得意の徳政令があるだろ？