元官僚弁護士の高額所得に関心
投稿者： jgeilsbandfreak 投稿日時： 2013/02/18 14:34 投稿番号： [415 / 415]
記事入力 : 2013/02/18 12:51
元官僚弁護士の高額所得に関心、閣僚人事きっかけに
朴槿恵（パク・クンヘ）新政権の法務部（省に相当）長官に内定した黄教安（ファン・ギョアン）氏が1年4カ月にわたり法律事務所から総額16億ウォン（約1億4000万円）を受け取っていたことが明らかになり、検察・裁判所幹部出身の弁護士の所得が関心を集めている。
黄氏は弁護士時代の基本給が月3600万ウォン（約310万円）だったが、手当込みで3億ウォン（約2600万円）を受け取る月もあった。
毎年検察や裁判官の人事異動期には、法律事務所が退任したばかりの官僚のスカウトに躍起となる。プロ野球のフリーエージェント（FA）選手獲得競争を思わせる光景だ。法律事務所は元官僚に「1−2年間は月に数千万ウォン（数百万円）の固定給、事件の受任額の一定割合をインセンティブとして保障」といった条件を提示する。
法律事務所が元官僚のスカウトに必死なのは、元官僚が法律事務所の収入に大きく寄与するからだ。業界では元官僚が法律事務所にもたらした売上高の30−50％を受け取るというのが通説だ。一般職員の給与、オフィス賃料、車両維持費、営業活動費などさまざまな経費が掛かるため、弁護士が年収10億ウォン（約8700万円）を上げるためには、少なくとも20億ウォン（約1億7300万円）の受任料収入が必要だ。2011年現在で韓国の5大法律事務所に所属する弁護士の1人当たり売上高は約5億3000万ウォン（約4600万円）だった。
検事出身者の中には、高検長クラス、検察人事を担当する検察局幹部クラスが「大物」とされる。特に元高検長は25年以上の検事キャリアでさまざまなポストを歴任し、「全国区」の影響力を持つために人気だ。大検察庁（最高検に相当）で次長（高検長クラス）を務め、一時は監査院長候補にも名前が取り沙汰された鄭東基（チョン・ドンギ）氏は弁護士として7カ月で7億ウォン（約6100万円）を受け取り、ソウル高検長を最後に退任した金慶漢（キム・ギョンハン）元法務部長官は弁護士を務めた6年間で資産が48億ウォン（約4億1500万円）増えた。
元官僚の弁護士が法廷で自ら弁論を担当することはないが、それまでに築いた人脈を活用し、事件を受任するだけでなく、依頼人が元官僚相応の待遇で依頼してくるケースも少なくないという。法律事務所の中堅弁護士は「退任したばかりの高級官僚には企業が事件の担当を頼み込むケースもある。元官僚が受け取る報酬が所属事務所で最高額になることもある」と話した。
法曹界からは元官僚の専売特許といえる「電話弁護」「印鑑弁護」の慣行が今も存在するとの声も聞かれる。電話弁護は元官僚が現職の後輩に電話で請託を行うケースだ。10年前には元法務部長官が電話での請託の報酬として1億ウォン（約870万円）を受け取った事実が明らかになり、話題になった。印鑑弁論とは大法院（最高裁に相当）への上告理由書に大法院出身の弁護士の印鑑がなければ、事件処理がスムーズに進まないことから生まれた言葉だ。
ソウル地方弁護士会の元幹部は「数年前、部長判事出身の弁護士が上告理由書を書き、大法官（最高裁判事に相当）出身の弁護士に3000万ウォン（約260万円）を渡し、印鑑をもらったと話していた」と証言した。
元官僚弁護士の高収入がいつまで続くかは、売り上げへの寄与度にかかっている。
大手法律事務所の関係者は「個人によって異なるが、検事長は半年、高検長は1年を過ぎると、（事件の受任が）できなくなるようだ。元官僚は最初は給与袋にゼロが一つ増えて驚くが、数年後にはゼロが一つ消えてまた驚くといわれている」と話した。
韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
日本だったら、ヤメ検は最悪とされているんだが？
元官僚弁護士の高額所得に関心、閣僚人事きっかけに
朴槿恵（パク・クンヘ）新政権の法務部（省に相当）長官に内定した黄教安（ファン・ギョアン）氏が1年4カ月にわたり法律事務所から総額16億ウォン（約1億4000万円）を受け取っていたことが明らかになり、検察・裁判所幹部出身の弁護士の所得が関心を集めている。
黄氏は弁護士時代の基本給が月3600万ウォン（約310万円）だったが、手当込みで3億ウォン（約2600万円）を受け取る月もあった。
毎年検察や裁判官の人事異動期には、法律事務所が退任したばかりの官僚のスカウトに躍起となる。プロ野球のフリーエージェント（FA）選手獲得競争を思わせる光景だ。法律事務所は元官僚に「1−2年間は月に数千万ウォン（数百万円）の固定給、事件の受任額の一定割合をインセンティブとして保障」といった条件を提示する。
法律事務所が元官僚のスカウトに必死なのは、元官僚が法律事務所の収入に大きく寄与するからだ。業界では元官僚が法律事務所にもたらした売上高の30−50％を受け取るというのが通説だ。一般職員の給与、オフィス賃料、車両維持費、営業活動費などさまざまな経費が掛かるため、弁護士が年収10億ウォン（約8700万円）を上げるためには、少なくとも20億ウォン（約1億7300万円）の受任料収入が必要だ。2011年現在で韓国の5大法律事務所に所属する弁護士の1人当たり売上高は約5億3000万ウォン（約4600万円）だった。
検事出身者の中には、高検長クラス、検察人事を担当する検察局幹部クラスが「大物」とされる。特に元高検長は25年以上の検事キャリアでさまざまなポストを歴任し、「全国区」の影響力を持つために人気だ。大検察庁（最高検に相当）で次長（高検長クラス）を務め、一時は監査院長候補にも名前が取り沙汰された鄭東基（チョン・ドンギ）氏は弁護士として7カ月で7億ウォン（約6100万円）を受け取り、ソウル高検長を最後に退任した金慶漢（キム・ギョンハン）元法務部長官は弁護士を務めた6年間で資産が48億ウォン（約4億1500万円）増えた。
元官僚の弁護士が法廷で自ら弁論を担当することはないが、それまでに築いた人脈を活用し、事件を受任するだけでなく、依頼人が元官僚相応の待遇で依頼してくるケースも少なくないという。法律事務所の中堅弁護士は「退任したばかりの高級官僚には企業が事件の担当を頼み込むケースもある。元官僚が受け取る報酬が所属事務所で最高額になることもある」と話した。
法曹界からは元官僚の専売特許といえる「電話弁護」「印鑑弁護」の慣行が今も存在するとの声も聞かれる。電話弁護は元官僚が現職の後輩に電話で請託を行うケースだ。10年前には元法務部長官が電話での請託の報酬として1億ウォン（約870万円）を受け取った事実が明らかになり、話題になった。印鑑弁論とは大法院（最高裁に相当）への上告理由書に大法院出身の弁護士の印鑑がなければ、事件処理がスムーズに進まないことから生まれた言葉だ。
ソウル地方弁護士会の元幹部は「数年前、部長判事出身の弁護士が上告理由書を書き、大法官（最高裁判事に相当）出身の弁護士に3000万ウォン（約260万円）を渡し、印鑑をもらったと話していた」と証言した。
元官僚弁護士の高収入がいつまで続くかは、売り上げへの寄与度にかかっている。
大手法律事務所の関係者は「個人によって異なるが、検事長は半年、高検長は1年を過ぎると、（事件の受任が）できなくなるようだ。元官僚は最初は給与袋にゼロが一つ増えて驚くが、数年後にはゼロが一つ消えてまた驚くといわれている」と話した。
韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
日本だったら、ヤメ検は最悪とされているんだが？