南朝鮮カテに湧き出るヒトモドキを叱る

記事入力 : 2012/11/07 11:03

前科者夫婦が葬祭互助会社経営、顧客資金を横領

　 葬祭互助会社（相助会社）を設立して顧客資金を横領した夫婦が、警察に摘発された。夫は前科33犯、妻は前科14犯だったが「相助法」違反の前科がなかったため、数十億ウォン（10億ウォン＝約7400万円）から数百億ウォン（100億ウォン＝約7億4000万円）の資金を扱う相助会社の経営が可能だった。

　 ソウル江西警察署は、2004年から昨年にかけ、顧客1048人から預かった資金24億ウォン（約1億8000万円）のうち9億ウォン（約6600万円）を横領した容疑で、元・相助会社経営者の女（54）の身柄を拘束し、その夫（60）を書類送検したと6日発表した。

　 警察によると、二人は約20年前からさまざまな会社を経営し、不正小切手取締法、労働基準法、淪落行為等防止法、食品衛生法、建築法などの違反を重ねた。二人は、相助業には申請や許可が必要ないことに目を付け、2004年6月に相助会社を設立。当時多くの顧客を集めていた相助会社「株式会社○○相助」に似せ、社名を「○○相助株式会社」とした。

　 警察関係者は、二人に5億5000万ウォン（約4000万円）の借金があったこと、設立半年後に横領を始めたことから、横領目的で会社を設立したとみている。二人は横領容疑を否認している。

　 二人は横領したカネでナイトクラブやサウナを始めたが、次第に経営がうまくいかなくなり、07年末には月給の未払いを理由に営業社員が一斉に退社し、支店の大半も閉鎖に追い込まれた。これを怪しんだ顧客たちが預けた資金の返金を求めると、二人は昨年12月に会社をたたみ、行方をくらませた。

　 全国の相助会社が300社を超える中、悪質な会社が増えたことを受け、政府は10年に相助業に対する規制を盛り込んだ改正割賦取引法（いわゆる相助法）を制定した。

　 だが、前科者の相助業経営を禁じる条項はなく、被害者の補償対策もまだ十分とはいえない。相助法では、会社が倒産しても被害者に一定の補償ができるよう、顧客資金の50％を銀行に預けるよう義務付けているが、これを守らない相助会社が少なくない。この夫婦は顧客から預かった資金24億ウォンのうち12億ウォン（約8800万円）を銀行に預ける義務があったが、1億5000万ウォン（約1100万円）しか預けていなかった。

パク・サンギ記者 , オム・ボウン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


民度皆無だから、前科があってもなくても同じでは？