南朝鮮　失敗事例集

記事入力 : 2007/05/05 10:28:47
【社説】東海呼称問題、最後まであきらめてはならない

　 東海の呼称問題を論議する国際水路機関（ＩＨＯ）総会が、7日からモナコで開かれる。IHOは、世界の海の区分や名称を明記する海図集「大洋と海の境界」の製作を担っている機関だ。この海図集が、1929年に作成された初版から1953年の第3版にわたって東海を「日本海（Sea of Japan）」としてきたため、世界各国の地図もこれに基づいて東海を日本海と表記してきた。


　 IHOは韓国がこの「日本海呼称」の問題点について指摘したのを受け、2002年の総会で「大洋と海の境界」の第4版からは「日本海」という名称を削除し、空欄のままにする案について、加盟国の間で表決するとしていた。ところがその後の日本による激しいロビー活動がIHOの態度に影響し、結局決定から1カ月後に投票そのものが中断されてしまった。その5年後の今回、またも韓日2カ国が東海呼称問題をめぐり激突することになった。


　 韓国側は、「東海」と「日本海」を併記するか、それが無理ならせめて空欄にすべきとの立場だ。東海は18世紀まで日本を含むほとんどの国の地図で、「東海」もしくは「朝鮮海」と表記されてきた。しかし日帝時代に主権を奪われたことで、海の名前まで奪われてしまったのだ。IHOは1974年に海の名称をめぐって国家間で紛糾した場合、双方の主張する名称を併記することを決議した。韓国の主張する「併記案」は、歴史的な経緯からだけでなく、国際法上でも十分に根拠のあるものだ。


　 それにもかかわらず日本は、国際社会に浸透した「日本海」の呼称を変えるわけにはいかないとし、一歩も引かない構えだ。これまでIHOの勧告により韓日両国の代表が5回にわたって話し合いを持ったが、何の成果もなかった。日本政府は今回の総会を前に、IHOの加盟国や専門家に対し公式書簡を送るなど執拗（しつよう）な説得活動を行っている。


　 一方、韓国政府の対応はあまりに消極的だ。韓国政府はこの問題を民間団体の東海研究会に任せたまま、傍観している。しかも盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は2006年の韓日首脳会談で、突然東海を「平和の海」と呼ぶことを提案し事態を一層複雑化させた。


　 専門家らの間では、今回の総会で改訂される「大洋と海の境界」第4版でも、引き続き「日本海」の単独呼称を維持するという決定が下されるのではないかと不安の声も聞かれる。そうなれば再び、次の改訂が行われる数十年後まで名称を正す機会が失われてしまう。この問題にあたっている韓国政府と民間団体の関係者には、日本海呼称の削除や、第4版改訂作業の次回総会への延期など、あらゆる方法を動員して対処することを望む。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


しつこさはやはり朝鮮人