南朝鮮　失敗事例集

『予測』じゃなくて『願望』で結果を出す朝鮮人が構成員である以上、無駄だと思う。
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「当たらない」韓国気象庁、大幅な組織改編を断行

　 韓国気象庁（李萬基〈イ・マンギ〉長官）は、今月16日付で気象庁本庁と気象研究所の組織を全面的に改編した、と19日発表した。

　 気象研究所には政策研究班を新設し、気象に関する政策の立案を支援する機能を強化し、名称も「国立気象研究所」に改称した。

　 気象庁関係者は「今回の組織改編は、職員の公費による宴会の問題をきっかけに組織的な問題を洗い出し、外部の専門機関による組織診断を行い、その結果を元に組織改編担当グループを設けて新たな組織案を作成し、また全職員の意見を反映させるなど、合理的かつ職員の意思を組んだ手続きによって進めてきた」と語った。

　 今回の組織改編で、気象庁は数値予報課を局長級の数値予報センターに改編し、数値予報に関する業務を強化するとともに、予報課の部署を４つから5つに再編し、予報官のレベルアップに向けた条件を整えるとともに、最近重要性が増している黄砂や台風を専門に担当する「台風・黄砂班」を新設した。

　 また、地震観測の重要性が増していることから、特に今年7月からは人工地震に関する発表も行うことになるため、「地震管理官」ポストを新設し、地震に関する業務を国家レベルで担う機能を強化するとしている。

　 このほか、最近世界的に異常気象が問題になっていることを受け、「気象産業・生活気象情報本部」を新設し、猛暑や霧など国民の日常生活と結びつく「生活気象情報」サービスや民間気象産業の育成機能を強化するともしている。

　 今回の改編で新設された「数値予報センター」は、各種の数値予報モデルを開発し、また改善していくことにより、気象予報の正確さを向上させていくことを目標とし、また「地震管理官」は人工地震や自然地震など国家レベルでの地震に関する総括的な業務を、「気象産業・生活気象情報本部」は民間気象産業の育成や気象技術の民間企業への提供、気象情報の応用分野の開発などをそれぞれ担当する。

　 気象庁関係者は「今回の組織改編を通じ、気象庁内部の業務プロセスを改善するとともに、将来の気象に関する需要の増大に備えたユーザー重視のサービス体系を構築し、気象庁が将来ビジョンとして掲げている「World Best 365」の達成に向けた土台を固めていく」と話している。

　 また、気象庁は今回の組織改編でポストが新設された「地震管理官」と「気象産業・生活気象情報本部長」、任期満了となる国立気象研究所長には、組織内外の専門家の中から優秀な人材を抜てきするとしており、今月6日から新聞広告やインターネットなどを通じて公募手続きを実施している。

NEWSIS／朝鮮日報JNS