南朝鮮　失敗事例集

記事入力 : 2009/03/23 09:57:37
輸出代金の回収不能ケースが急増

　 輸出急減で非常事態と直面する輸出企業がやっとの思いで輸出を行っても代金を回収できないケースが続出している。世界的な金融危機による景気低迷で、世界各国で倒産したり、債務が履行できなくなるバイヤーが増えているためだ。
　 韓国輸出保険公社によると、昨年7月には輸出代金を回収できなかった輸出代金事故件数は26件にすぎなかったが、昨年12月には74件に急増。さらに今年1月には62件まで増えた。事故金額も昨年7月の147億ウォン（約10億1000万円）から昨年12月には2341億ウォン（約160億9000万円）、今年1月には1040億ウォン（約71億5000万円）を記録した。
　 貿易商社のS社はABS合成樹脂を香港企業P社に輸出したが、代金40万ドル（約3800万円）が回収できなくなった。輸出先のP社とは1年半にわたり取引関係があったが、最近突然連絡が途絶え、確認したところ経営者が逃げ、債務不履行でシティバンクから告訴されている状態だった。
　 繊維メーカーのH社もブラジルのM社に昨年3月から9月まで輸出した繊維原緞の代金78万6000ドル（約7500万円）を受け取れずにいる。M社は「財務状況が悪化し、従業員の32％を削減するリストラを実施中で、代金を支払える状況ではない」と伝えてきたという。
　 このように輸出代金を回収できず、輸出保険公社に保険金を申請し、審査が行われている案件の事故累積金額は1月末現在で5572億ウォン（約380億円）に達し、昨年1月に比べ7.4倍に達した。
　 しかし、表面化していないケースまで含めれば、実際の輸出事故はこれよりもはるかに多い。輸出保険公社のキム・ホイル広報チーム長は「輸出保険の加入比率は輸出実績全体の25％にすぎない。中小の輸出企業や少額の輸出は輸出保険に加入していないケースが多いため、実際の事故件数と金額はさらに大きいはずだ」と指摘した。
　 輸出代金が回収できない事態に陥らないケースでも、不況を理由に契約金額から大幅な割引を迫られるケースが急増している。香港企業E社は最近、韓国企業K社から8万ドル（約770万円）相当の鉄鋼製品を輸入したが、3カ月にわたり代金決済を渋った末、最近になって理由なく「50％の割引に応じなければ製品を返送する」と要求してきた。K社関係者は「われわれも資金難にあえいでおり、受け入れるしかなかった。韓国側は資金難の事実を知り、圧力をかけてきた」と話した。
　 もちろん輸出代金が回収不能になっても輸出企業の損失に直結するわけではない。輸出保険に加入していれば、事故金額の90％以上を保険金として受け取ることができる。その代わり、輸出保険会社は事故を起こした輸入企業に賠償請求権を行使して資金を回収する。しかし、輸入企業が破産したり、支払い不能状態に陥ったりして、資金を回収できないケースも多い。通貨危機当時の1998年には回収できたのは保険金の30％だけで、残りはまるごと外貨収入損失として処理された。
　 輸出保険公社のキム・ヤンギュ・アジア債権チーム長は「海外の大企業まで倒産する状況なので、輸出代金事故が増加することはある程度避けられない。輸出相手国の国家リスクも考慮し、取引先企業の財務状況と経営者に関する確認を強化することが必要だ」と指摘した。

者中植（チョ・ジュンシク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


こういうのって、当然黒字の額からは除外されているんでしょうね？