南朝鮮　失敗事例集

追加経済対策、３兆円超財政出動 　 Ｇ２０で財務相確約2009年3月14日12時37分

　 【ホーシャム（ロンドン郊外）＝山口博敬】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１３日夜（日本時間１４日未明）開幕した。これに先立ち与謝野財務相は同日午後、ガイトナー米財務長官と会談し、米国が国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超える景気対策を求めていることについて「そのレベルは超える」と表明。追加経済対策で少なくとも３兆円の財政支出を実施する考えを伝えた。

　 景気対策について、国際通貨基金（ＩＭＦ）はＧＤＰ２％規模の財政出動を求める提言をまとめ、米国も各国政府に目標の達成を求めている。与謝野氏は今回、日本のＧＤＰ（約５００兆円）の２％に当たる１０兆円規模の財政支出を確約したが、フランスやドイツなどは大規模な財政出動に慎重な姿勢を示している。

　 日本側によると、与謝野氏は会談で「すべての国が経済対策を協調して需要不足を補うことが大事だ」と述べ、ガイトナー長官も賛同した。

　 日本政府は昨秋以降、計１２兆円の景気対策を打ち出しており、１３日には麻生首相が与党に追加経済対策の検討を指示した。一方、ＩＭＦは、日本の０９年の財政支出をＧＤＰの１．４％と試算しており、与謝野氏が確約した「２％」の達成には、追加経済対策でＧＤＰ０．６％分に相当する３兆円を超える財政出動を実現することが条件となる。

　 ただ、内閣府によると、日本の需要不足は約２０兆円に達し、与党からは財政支出の上積みを求める声が出ている。追加経済対策で、与謝野氏が約束した財政支出をどの程度拡大するかが焦点となる。

　 両氏は、さらに「世界同時不況から抜け出すためには、新興国やアジアの経済回復が重要だ」とも強調。新興国や途上国が景気対策を打ち出しやすくするため、ＩＭＦやアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの財政基盤を充実させることについても認識が一致した。

　 銀行の健全性を維持するための自己資本比率規制の強化案が浮上していることについて、与謝野氏は「規制強化は理解できるが、いま優先すべきは経済危機、金融危機からの脱却だ。（規制強化で）信用収縮が起きるのは明白だ」と、反対する考えを表明。同長官も同意したという。

　 Ｇ２０財務相会議は１４日午後、共同声明を採択して閉幕する予定。



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