南朝鮮　失敗事例集

記事入力 : 2009/03/01 09:49:47
マンションが韓国の社会主義化を防いだ!?

　 社会学者でソウル大環境大学院教授のチョン・サンイン氏がこのたび、マンションを通じて韓国社会を分析した著作『マンションに狂う』（イスプ）を出版した。韓国人特有のマンション選好とマンション文化を分析した同著で最も目を引くのは、マンションのイデオロギー的機能を指摘している部分だ。チョン教授は「韓国社会が圧縮的な経済成長の過程で幾度となく危機を迎えたにもかかわらず社会主義革命を選択しなかったのは、労働者階級に対し、マンション供給という物量攻勢を通じた博愛主義的な住宅政策が奏功したからではないか」と分析する。1970−80年代、厳しい現実の中でも、労働者はマンションを所有する過程で、個人的成就と家庭の幸福を感じたということだ。加えて「特に中産階級はいわゆる『マンション共和国』と共に成長し、87年の労働者大闘争当時、韓国社会の理念的左傾化を防ぐ決定的な防波堤の役割を果たした」と指摘した。
　 チョン教授は、ソウルの「マンション全盛時代」は長くは続かない、という予測に対し首を横に振る。収益性、安全性、換金性でマンションを上回るものはない、というのがチョン教授の見解だ。
　 「しかも高級マンションに居住するということが、中産階層以上になるためのある種の資格証、またはステータスのようになっている。国民の60％以上が40坪（約132平方メートル）以上のマンションに住めるようになるまで、『マンション全盛時代』は続くだろう」
　 しかし社会に進出せんとする20−30代の若年層や庶民にとって、数億ウォンを超えるソウルのマンションは手の届かない対象だ。チョン教授は、高額化しつつあるマンション社会の障壁が社会問題を招き、まずは人間的紐帯（ちゅうたい）の基本に当たる家族関係から崩壊させると指摘する。
　 「純粋な気持ちで親孝行するよりも、本人も知らず知らずのうちにそれを住宅問題解決の効率的な手段とみる蓋然性を排除することはできない。親孝行自体、富裕な上流階層だけの契約的な倫理となるかもしれない」
　 チョン教授は、マンション問題が左派・進歩・平等主義のイデオロギーが容易に波及する温床を提供すると心配する。
　 「成功した大韓民国建国60周年を自画自賛したところで何になるというのか。一生の間に自分の力で家を持つ、という夢が薄れつつあるのに。家族関係を人格的に正常化させるためにも、次世代の明るい人生観と健全な世界観を奮い立たせるためにも、また左派ポピュリズムの勢いを防ぎ、大韓民国の体制の安定的な拡大再生産を保持するためにも、韓国の住宅政策は近い将来変わらなければならない」
　 チョン教授は、20−30代初めの新社会人らが自力で住居を所有できるような青年住居福祉制度が必要だと主張する。つまり、賃貸マンションで大きな経済的負担なしに自力で人生をスタートし、モーゲージ（抵当）または抵当融資制度を利用して一生の間に住居を持つことができる制度を設けなければならないということだ。

金基哲（キム・ギチョル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


素朴な疑問、
マンションが売れずに業界が困っている、という記事をよく目にするが
それとの関連は？