南朝鮮　失敗事例集

＜グローバルアイ＞米国はなぜ韓国車を叩くのか

　 米国の巨大自動車会社の没落と回生ドラマを見守りながら、韓国が無視してはならないことがある。 ‘韓国叩き’（Ｋｏｒｅａ 　 Ｂａｓｈｉｎｇ）だ。
ＧＭ・フォード・クライスラーのいわゆる‘ビッグ３’の沈没は、誰が何と言っても外国の自動車、特に日本車との競争から始まったものだ。 日本車の象徴であるトヨタは、７７年間にわたり世界１位に君臨してきたＧＭを抜き、０７年に最大自動車会社になった。 日本自動車の北米シェアは３５％を超えた。 にもかかわらず、どの新聞、どの政治家も日本車を非難しない。 逆に「雇用を創出してくれる企業」という称賛の一色だ。
米国人が以前からそうだったわけではない。 米国の対日貿易赤字が本格化した１９８０年代初め、米国社会のあちこちで日本に対する敵がい心が強まった。 日本車が米国本土を空襲するという嘆き声も出てきた。 あふれるドルを持て余した日本企業は、米財界の象徴であるニューヨーク・ロックフェラーセンターを買収し、米国人の自尊心を刺激した。 その結果、米全域でハンマーで日本車をたたき壊すイベントが相次いだ。 この時に新聞に登場した言葉が‘日本叩き’（Ｊａｐａｎ 　 Ｂａｓｈｉｎｇ）だった。 日本叩きのハイライトは８２年に発生した‘ビンセント・チン殺人事件’。 ビッグ３の本拠地であるデトロイトで、クライスラーの職員がビンセント・チンという中国人技術者を日本人と間違え、野球のバットで殺害した事件だ。
しかし２０年以上が過ぎた最近、あれほど激しかった日本叩きは嘘のように消えた。 その代わりに韓国がビッグ３没落の元凶に挙げられ、袋叩きにされている。 米国初の黒人大統領となるオバマ氏は大統領選の遊説で何度も韓国車を攻撃した。 オバマ氏は両国間の自動車貿易の不均衡に関し、「韓国は数十万台を輸出しているが、米国は４０００−５０００台にすぎない。 これは自由貿易ではない」と不満を吐露した。 親韓派の重鎮であるチャールズ・ラングル下院議員も韓米ＦＴＡを妨げる要因に韓国車を取り上げた。 全米自動車労組（ＵＡＷ）のロン・ゲトルフィンガー委員長は昨年末、米上院聴聞会に出席し、韓米自動車貿易摩擦を深刻な問題と指摘し、韓国車を非難した。
　 果たして韓国はこのような非難を受けるほどなのか。 韓米自動車貿易の不均衡は事実だ。 しかし日本も現地生産３５０万台以外に、自国で生産する２００万台を米国に輸出している。 一方、米国から入ってくる車はわずか１万７０００台だ。 比率を見ると、自動車貿易の不均衡は日本のほうがはるかに激しい。
現地生産比率も少なくない。 日本車販売台数全体のうち米国生産費率は６３％にのぼる。 現代（ヒョンデ）自動車も主力車種の「ソナタ」「サンタフェ」をアラバマで製造し、現地生産比率は４７％にもなる。 日本車ほどではないが、現代車も決して少なくない。 シェアを見れば韓国車がなぜ主犯にされるのか理解できない。 韓国車がわずか３−４％であるのに対し、日本車は３５％に達する。 ビッグ３の没落の主犯がどうして日本車から韓国車に変わったのか。
周囲の米国人に尋ねると、「トヨタ・ホンダは米国車と考えているため」という返答だった。 日本叩きに苦しんだトヨタの場合、過去２０年間、親米企業というイメージの構築にこん身の努力を傾けてきた。 戦略的に北米１３地域に生産施設を分散配置し、各地域で数千人ずつ雇用した。 自然な流れでこの地域の上・下院議員がワシントン内の友軍になった。 議会へのロビー活動にも積極的に取り組み、ワシントン内の同社所属常駐ロビイストは１７人もいた。 またヒスパニック系の文盲者をなくす運動など、地域にアピールする社会運動に数百万ドルずつ支援してきた。
もちろん韓米ＦＴＡ締結を控えているため、米政界・財界と自動車労組が韓国車を攻撃している側面もある。 しかし数十年間にわたった日本企業の執拗なロビー活動が日本叩きを静めるのに大きな役割を果たしたのは間違いない。 自動車の貿易摩擦が韓米ＦＴＡの暗礁になっている今、日本の努力を再確認する必要がある。

南腊鎬（ナム・ジョンホ）ニューヨーク特派員／中央日報 　 Joins.com
2009.01.14 18:23:04

本当にダメだな、コイツ等。