南コリア経済

官僚を天下りさせないとロッテの会長は逮捕されるニダ

国債・特殊債の発行残高 　 過去最多＝韓国
2012/11/20 16:02 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が直・間接的に負担しなければならない国債と特殊債の発行残高が７００兆ウォン（約５２兆４１００億円）を超えたことが２０日までに分かった。

　 金融投資協会によると、国債・特殊債の発行残高は先月末現在、７２４兆ウォンを記録した。国債が４１５兆ウォン、特殊債が３０９兆ウォンだった。

　 政府が発行する国債は景気浮揚などの財源となり経済対策の手段として使われるが、結局は税金で返さなければならない借金である。公企業など政府投資機関が発行する特殊債は政府が元利金支給を保証する債権だ。

　 国債・特殊債の発行残高は２００６年末に３６６兆ウォン、２００８年末に４２７兆ウォン、２００９年末に５２９兆ウォン、昨年末には６６５兆ウォンに達した。

　 国債発行残高は来年の予算規模（３４２兆ウォン）を超え４００兆ウォンを突破した。これは来年の予算総額でも国の借金を返せないことを意味する。 　

　 経済規模の拡大によって政府が政策執行のため必要になる資金も増え国債発行額も増える。税収を増やすことでカバーすることもできるが、現実的には困難なため国債発行が好まれる。

　 だが、いつかは返さなければならない借金である上、次の世代の負担にもなる。

　 そのため国債より発行規制が少なく公企業など政府投資機関が発行する特殊債が活用される。

　 特殊債の発行残高は徐々に増え、この６年で３倍に膨らんだ。

　 大統領選挙（１２月１９日投開票）を前に、与野党の各陣営が競うように福祉政策を発表しているが、財源確保が困難なため特殊債が活用されるとの見方が強い。景気低迷で増税も難しく、健全な財政維持のためにも国債発行額を増やすわけにはいかない。

　 ただ、特殊債も政府の債務であることに変わりはなく、国民の負担増を無視することはできない。

sjp@yna.co.kr


日本と違って基礎体力がないから大変だ。

エンゲル係数が１１年ぶりの高水準 　 不況の影響＝韓国
2012/11/20 11:30 KST拡

【ソウル聯合ニュース】家計の消費支出に占める食料費の割合を示すエンゲル係数が今年上半期（１〜６月）、約１１年ぶりの高水準となった。収入が減っても食料費は削りにくいため、係数が高いほど生活水準が低いとされる。

　 韓国銀行が２０日にまとめた統計によると、今年上半期の家計の名目消費支出は３２３兆９０００億ウォン（約２３兆２６４３億円）と、前年同期比で４．７％増加した。同期間の食料費支出は６．３％増の４４兆ウォンだった。エンゲル係数は１３．６％と、２０００年下半期の１４．０％以降、最も高かった。

　 背景には食料物価の急上昇があるとみられる。今年上半期の名目食料費支出は２００８年上半期に比べ３３．３％伸びた。だが、物価など価格変動要因を除く実質食料費支出は５．７％増にとどまった。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「不況の影響が最も大きい。特に、穀物価格の上昇で農産物価格が高騰し、体感景気が悪化した」と分析した。

　 食料費を除く支出は減少している。消費支出に酒類・たばこ支出が占める割合は４〜６月期に２．１３％と、統計を取り始めた１９７０年以降、最低となった。世界的な金融危機が起きた２００８年１０〜１２月期に７．７％となった教育費は今年４〜６月期に６．６％に下落した。

kimchiboxs@yna.co.kr


「愛のキムチ」の出番だな。

日本にあるロッテに天下ってお互いにどういうメリットがあるんだ？

ロッテは天下り企業ニダ

韓国大企業の多くは来年の経営環境悪化を予想し、１０社のうち４社が投資を減らす方針で、リストラを計画している企業は１５％に上る――

同国の全国経済人連合会（全経連）が１５日に発表した「２０１３年経営環境調査」から、多くの企業が来年も景気低迷が続くと予想していることが分かった。

同調査は１１月１日から同１２日かけて、売上高上位６００企業を対象に実施された。

結果をみると、回答企業の６２％が来年の経営環境が今年より厳しくなると予想。６０％が来年度の経済成長率が３％に届かないとの見方を示した。

また、来年の投資を小幅に縮小すると回答した企業は２７％、大幅に縮小すると回答した企業は９％。内外の経済環境悪化に対する懸念が広がっている格好で、

１５％の企業が「投資縮小」だけでなく、「資産売却」「人材削減」を含むリストラを計画していると答えている。

ソース 　 新興国情報
h 　 ttp://www.emeye.jp/disp/KOR/2012/1116/stockname_1116_006/0/


韓国で大企業つうと国策企業だから、普通の会社だと終わってるって感じだな。

仙台の建物は地震でも倒壊していないニダ 　　 死者は津波によるものニダ

記事入力 : 2012/11/13 14:48

大手ゼネコン、死活を懸けて海外へ

マンション建設だけでは生き残れない
5大不況対策とは

　 大宇建設は今年6月、アフリカのアルジェリアの汚れた河川を復元する事業を受注した。これは韓国の建設会社が海外の環境事業に携わる初めてのケースだ。大宇建設の徐総郁（ソ・ジョンウク）社長は「建設会社は現在、マンション建設だけでは生き残れない時代に突入している。大きな壁にぶつかったとしても、新しい事業分野を開拓するのが今後の課題」と話した。
　 韓国で住宅市場の低迷が長期化したことで、建設会社は大々的な体質改善に乗り出した。これまで主力だった住宅市場の割合を減らし、新たな海外市場や事業領域の開拓に総力を挙げている。
　 不況克服の手立てとして、まず挙げられるのが南米やアフリカなどの新興市場への進出だ。競争が激しい中東に代わって「ブルーオーシャン」を探し出そうというわけだ。現代建設は6月、ベネズエラで3兆ウォン（約2068億円）規模の精油工場の建設工事を受注し、南米進出の足掛かりを作った。
　 ポスコ建設も昨年にはブラジルで5兆ウォン（約3446億円）規模の一貫製鉄所の工事を受注した。国内の大手ゼネコン31社の総受注額のうち海外市場での受注額が占める割合は、2007年の平均17％から昨年は38％に急成長した。今年は新興市場の拡大に伴い、全受注額の半数近く（45.9％）を海外が占めるものと建設業界はにらんでいる。
　 二つ目としては、環境や新再生エネルギーなど未来産業の開拓だ。河川の復元や土壌浄化などの環境分野は、市場規模が昨年の7967億ドル（約62兆6300億円）から2020年には1兆ドル（約78兆6200億円）を突破する見込みだ。特に南米やアフリカなどの新興市場を中心に需要が高まっている。
　 大林産業は、新たな事業分野として海上風力分野を掲げ、風力発電チームを新設して受注合戦に参入した。またGS建設も昨年末、スペインの水処理専門業者「イニマ」を買収し、浄水器事業の成長のためのベースを確保した。
　 イニマは逆浸透膜方式の淡水プラント市場で世界10位以内に入る大手メーカー。水処里プラントを200カ所以上も施工した実績を持つほか、最近ではアルジェリアで1日に20万トンの海水を淡水化する施設を建設した。これは世界最大規模の浄水施設だ。
　 GS建設の許明秀（ホ・ミョンス）社長は「イニマの買収をきっかけに、GS建設は総合水処理企業として飛躍する足掛かりを作った。2020年までに売り上げ1兆ウォン（約690億円）以上を実現し、名実共に大手メーカーとして飛躍する」と抱負を語った。
　 三つ目は、医療や新都市開発、資源開発などの新規事業だ。ハンファ建設は今年5月、イラクで9兆ウォン（約6200億円）規模の新都市造成工事を受注し、新たな挑戦に乗り出した。
　 サムスン物産は、昨年7月から新たにヘルスケアチームを立ち上げ、ベトナムや中国などに医療施設を輸出するための準備を進めている。今年初めには、マイニングチームを新たに立ち上げ、南米やオーストラリアなどで資源開発のためのインフラ構築事業も進めている。
　 四つ目としては、卸電力事業（IPP）が注目されている。海外で施工技術を培った中国の建設会社との差別化を図ることを目的としている。
　 同分野では、SK建設が代表的だ。韓国西部発電と共に今年初めに着工したラオスの水力発電所が完成すれば、向こう27年間にわたって運営まで担当し、収益を上げる計画だ。大宇建設も今年初めに卸電力事業の受注専門チームを構成し、運営を通じて収益性を高めると発表している。
　 五つ目としては、マンションに代わってオフィステル（オフィスとホテルを組み合わせた造語。賃貸物件の一つ）などの小型住宅事業の開拓だ。現代建設とGS建設がオフィステルや小型住宅のブランドを新たに立ち上げ今年初めに分譲に乗り出したのに続き、大宇建設も今年オフィステルの供給を年初に比べ30％増としたのが代表的だ。一般住宅市場では今後、大手建設会社の占める割合が徐々に低下する見通しだ。
　 こうした業界の動きについて、海外建設協会のキム・ジョンヒョン理事は「国内市場の不況で大手建設会社は2−3年以内に海外事業の占める割合が5割を超える企業が続出するだろう」としながらも「海外では国内外の業者とのさらに激しい競合が予想されるため、市場調査などの事前準備を徹底する必要性がある」と話した。

鄭漢国（チョン・ハングク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

すぐに倒壊するから駄目っしょ。

記事入力 : 2012/11/12 10:55

銀行員の制服姿で10億ウォン詐取、36歳女を逮捕

　 ソウル九老警察署は11日、銀行員をかたって10億ウォン（約7300万円）台の金をだまし取ったとして、36歳の女を逮捕した、と発表した。警察によると、女は2007−08年、銀行員の制服を着用し、ソウル市九老区開峰洞、高尺洞一帯のマンションを訪れ、住民3人に対し「A銀行の行員だが、私に金を預けたら高い利子を保障する」と持ち掛け、10億ウォンをだまし取った疑いが持たれている。

　 女はかつて実際にA銀行の行員だったが、解雇された後、犯行に及んだことが分かった。女は当初、出資金の10％を利子として被害者に支払っていたが、08年末、金を返さないまま突然行方をくらました。

　 女は最近、京畿道竜仁市で、自分が働いていた飲食店の店主から、同じ手口で2億ウォン（約1500万円）をだまし取ろうとし、失跡から4年にしてようやく逮捕された。

オム・ボウン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


実に半島らしい事件です。

韓国・南大門の両替商「商売しない方がむしろ金が残る」
2012年11月07日08時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment19hatena1

６日、ソウル・南大門市場で両替屋がお客を待っている。両替屋は「ウォンが日ごとに上がりお客が急に途切れた」と話す。 「商売はしませんよ。ドルは受け取らなくなってだいぶ経つし、円も元も受け取りません」

雨がしとしと降る４日午後２時、ソウル・南大門（ナムデムン）市場。市場の入り口で１０平方メートル余りの両替所を運営するソ・ギョンスクさん（仮名）は、「ドルを両替に来た」という記者の言葉を手でさえぎった。「銀行が閉まっているきょうは稼ぎ時ではないか」と言うと先月の話を切り出した。「日曜日の午後に５０００ドルを受け取ったが次の日に為替レートはドルが２０ウォン近く下がり１０万ウォン損した」ということだ。ソさんは、「次の日は心臓が震えて死ぬかと思った。ウォンがこれだけ上がった時は商売しない方が残るもの」と話した。

高騰するウォンに路上の両替屋もほとんどが店を畳んだ。ウォン高の流れがあまりに強いためだ。昨年末現在で韓国銀行に登録された両替業者は１２４３人。だれよりウォンの動きに敏感で自ら為替レートを予測する“秘法”も持っている街の専門家たちだ。

だが、路上に出てくる数は最近大幅に減った。路地で会ったある両替屋は、「無条件で金を稼げるウォン安の時期にはここだけで数十人いたが、きょうはたった３人だ。ドルが下がる時は売ろうという人も、買おうという人もほとんどいない」と話した。売ろうとする人はドルが反騰するのを待ち、買おうとする人は反対にさらに下がるのを待つためとの説明だ。商店街に店舗を構えそこそこ稼いでいた所もこの１〜２カ月の間に数カ所が店を閉めた。

円と元の両替需要も大きく減った。これら通貨もやはりウォンに比べ相対的に下落傾向を見せているからだ。５日午前、ある日本人観光客が南大門に近い両替屋で９万円を両替した。１２０万ウォンほどを握ったこの観光客は、「年初に来た時よりウォンが大きく上がり思い切り替えることはできない」と顔をしかめた。両替屋は、「観光客需要より韓国人から多額のお金が出てこないのがさらに問題」と話した。円が高いとタンス預金の円をウォンに両替しようとする人が増えるということだ。

両替屋よりもお客の方が大幅に減ったため競争はさらに激しくなった。５日午前、１０人余りの両替屋が集まっている路地で「３０００ドルを売る」と持ちかけたところ「（ドル当り相場は）１０８０ウォンだが１０８５ウォンにする」という返事が帰ってきた。引き返すふりをすると４０代に見える若い両替屋が近づいてきてスマートフォンの画面を突きつけた。「基準為替レート：１ドル当たり１０９３ウォン、売る時１０７２ウォン」というリアルタイム検索結果だった。彼は「１ドル当たり１０８６ウォンで替える。年上の人たちより情報が速いからこの程度までしてあげるのだ」と恩着せがましく話した。

リスク管理も明確になった。ドルや円が持ち込まれるとすぐに銀行でウォンに替える。両替屋はウォン高が今後も続くとみているという話だ。ある両替所の代表は、「以前はドルや円が下がれば銀行に売らず再び上がる時まで待ったが、最近はすぐに替えている。１ドル当たりの差益は２ウォン程度と少ないが、持ったまま心配の種を背負い込むよりましだ」と話した。南大門近くの両替屋も「３０００ドルになればすぐに銀行に電話して持って行くように言う」と話した。

ＬＧ経済研究院のペ・ミングン責任研究員は、「世界経済の流れから、ウォンが来年１ドル当たり１０４０〜１０５０ウォンまで上がる可能性がある。貿易と観光・産業に対する衝撃を減らすための速度調節が必要だ」と指摘している。


ははははは

この新聞、本当に南朝鮮アゲしかしない。
落ちた時の落胆もハンパないけど。


韓国の不渡りリスクがアジア最低水準に、日本・中国より低い
2012年11月06日12時01分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment25hatena0

韓国の不渡りリスクが２００８年の金融危機以前の水準に下がったと６日に韓国メディアが報道した。

報道によると、２日基準の５年物韓国国債のＣＤＳプレミアムは６５ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１ポイント）で、２００８年５月２２日に６４ｂｐを記録してから４年５カ月来の最低値を記録した。

不渡りリスクを示すＣＤＳプレミアムが２００８年５月水準まで下がり、日本と中国、フランスよりも低い水準を記録したもの。

ＣＤＳプレミアムは債券を発行した国や企業が不渡りになった時に損失を補償する派生商品であるＣＤＳにつく一種の加算金利で、この数値が下がると不渡りリスクがそれだけ低くなることを示す。

国際金融センターのユン・イング研究委員は、「最近中国の景気低迷に対する懸念が緩和されており、アジア全般のＣＤＳプレミアムが大きく下落した。韓国のＣＤＳプレミアムは長期的には３０〜４０ｂｐまで下がる可能性も十分だ」と分析した。

タッチスクリーン産業支援へ 　 世界２位目標＝韓国政府
2012/11/05 19:40 KST文字拡大 文字縮小印刷
【ソウル聯合ニュース】韓国知識経済部は５日、ソウル市内のホテルで産官学の関係者が出席する会議を開き、２０２０年までに世界２位のタッチスクリーン大国を目指す「タッチスクリーン産業育成戦略」を発表した。競争国に比べ遅れをとっているタッチスクリーンのコア技術の開発支援などに取り組む方針だ。

　 タッチスクリーンの世界シェア（２０１０年基準）は台湾が４７．５％、日本が２１．６％、中国が８．６％、米国が６．８％、韓国が６．７％などとなっている。

　 同戦略では大部分を輸入に依存する強化ガラスや透明導電性フィルムなどの素材と部品を３年以内に国産化し、生産設備の開発を支援するとしている。学校や地下鉄など公共施設を中心に、大型タッチスクリーン市場の創出にも力を入れる。

　 また、タッチスクリーンの試験・認証センターを設置。来年から中小企業を対象に製品の企画から試験、認証、試験生産、マーケティングまでを一貫して支援する仕組みを構築する。

　 タッチスクリーンはスマートフォン（多機能携帯電話）などＩＴ機器の基幹部品として世界的に有望な分野とされているが、韓国は参入が遅れ、世界５位の水準にとどまっている。ただ、韓国は世界需要（２００１年基準）の約２０％を占めているほか、技術競争力もあり、成長が見込まれている。

kimchiboxs@yna.co.kr


＞競争国に比べ遅れをとっているタッチスクリーンのコア技術の開発支援などに取り組む方針だ。

コア技術なんて、どこにもないくせに。

韓国の全負債規模３０００兆ウォンに迫る
2012年11月05日08時25分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 11hatena0 写真拡大
韓国の経済３主体（家計・企業・政府）の負債。

家計と企業、政府のいわゆる“経済３主体”の合計が３０００兆ウォン（約２２１兆円）に迫っていることがわかった。特に２００８年の金融危機後に経済３主体の負債が速いスピードで増加している。

韓国銀行などが４日に明らかにしたところによると、家計・企業・政府の負債合計は今年６月末現在２９６２兆ウォンで、昨年末の２８５９兆ウォンより１０３兆ウォンほど増えた。２００７年に比べると１０００兆ウォン近く増えるほど増加スピードが速い。

名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する負債比率で見ても負担はますます大きくなっている。ＧＤＰ比の負債比率は民間・政府の負債が経済水準に比べどの程度なのかを示す指標で、経済主体の実質負債負担を見せる。

この比率は６月末現在２３３．８％で、２００７年の２０１．７％に比べ３２．１ポイント上昇した。家計は８１．５％から８８．５％に、企業は９１．９％から１０８．１％にそれぞれ増えた。２００８年の金融危機とユーロ圏の財政危機後に成長が全般的に鈍化したことで影響を受けたと分析される。一般的にＧＤＰ比の負債水準は、家計が８５％、企業が９０％、政府が８５％を超過すると成長に否定的な影響を与えるもの評価される。

政府のＧＤＰ比負債比率は２００７年末の２８．３％で今年第２四半期に３７．２％まで上昇した。２０００年には１１％だった。ＬＧ経済研究院のイ・チャンソン金融研究室長は、「スペインやアイルランドも危機前には財政が比較的健全だったが、金融危機の解決過程で国の負債比率が短期間に高まった。韓国も家計負債がすでに高い上に企業負債も最近は上昇する傾向で潜在的リスクがある」と診断した。

専門家は負債を徐々に減らしていかなければならないと助言する。急激に負債を減らしては副作用が大きくなる恐れがあるためだ。サムスン経済研究院のチョン・ヒョチャン首席研究員は、「債務満期を延長したり低金利債務に乗り換える方法などがあるが、これは一時的な処方にすぎない。究極的には負債償還能力を高めるべきで、経済を再生し雇用を増やす方法しかない」と話した。


ははははは

日本から安く部品が買えるから問題ないだろ

どういう思考回路なんだろ?

ウォン高の直撃弾…韓国の自動車関連株の時価総額１カ月で１２兆ウォン減
2012年10月31日08時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 30hatena0 韓国ウォンが今年の最高値を更新し、代表的な輸出業種の自動車関連株の時価総額が１２兆ウォン（約９０００億円）ほど消えた。自動車業種の株価はすでに大きく落ちたが、ウォン高ドル安のペースによってはさらに落ちる可能性もある。

３０日の金融投資業界によると、現代車、起亜車、現代ウィア、現代モービスなど自動車関連４銘柄の時価総額は１カ月間に１２兆ウォンほど減った。特に２９日の終値基準で起亜車の株価は６万ウォンを割った。この日の取引中、一時１年ぶりの安値水準となった。１カ月間に時価総額が４０００億ウォン減った。

現代車は１カ月間に株価が９．１３％落ち、起亜車は１４．２１％、現代モービスは１０．１％、現代ウィアは６．７８％値下がりした。同じ期間、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価）が４．６６％下落したのに比べて落ち幅が大きい。

自動車関連株がこのように急落したのはウォン高ドル安で成長が止まるという懸念が強まったからだ。現代・起亜車は輸出の比率が７５％を超える。韓国ウォンが１０ウォン値上がりすれば、現代車の売上高が１２００億ウォン、起亜車は８００億ウォン減少するという推定値もある。

両社ともに海外生産比率が４０％を超えるが、部品の大半は国内から調達するため、ウォン高の影響を受けるしかない。

信栄証券のイ・ヒョンシル研究員は「販売が４％増えてもウォンが４％値上がりすれば、売上高は変わらない」とし「ウォン高で売上高が減り、結果的に利益も減るという見方が強まっている」と述べた。

韓国金融当局 　 銀行の先物為替持ち高点検へ
2012/10/30 09:59 KS

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）と金融監督院が外国為替取扱銀行に対する特別共同検査を予定していることが３０日、分かった。短期借入の抑制策である先物為替持ち高（ポジション）制度の運営実態全般を点検することが目的だ。

　 韓国政府と金融当局によると、韓国銀行などは来月特別検査に乗り出す予定で、準備作業を進めている。

　 最近、銀行で先物為替持ち高の規模が急拡大しているためだ。当局は、先物為替持ち高規模の拡大が銀行部門の外債増加などマクロ健全性のリスク要因として作用しかねず、綿密なモニタリングが必要と判断した。取引明細や形態などが検査対象となる。

　 当局関係者は「先物為替持ち高規制を強化するかは、検査結果を見て判断する。現時点で決まったことはない」と話した。

　 政府は２０１０年６月に資本流出入変動の緩和策を発表し、先物為替持ち高規制を設けている。その運営実態を点検するため、同年１０〜１１月と昨年４〜５月に特別共同検査を実施し、２回目の点検後には先物為替持ち高規制を強化した。そのため、今回も規制が強化されるとの観測も出ている。

　 また、銀行が借り入れた外貨をスワップ市場で企業などのウォンと換えると、企業がこの外貨資金を銀行に預金として入れるという仕組み預金が、最近増加している。当局は今回の検査で、仕組み預金の実態も調べるとみられる。同預金の増加が銀行業界の短期借入拡大の原因になった可能性もあるためだ。為替ヘッジの通貨オプション商品が企業に多大な被害をもたらした前例を踏まえ、再発を防ぐ目的もありそうだ。

mgk1202@yna.co.kr



毎度毎度後手に回る・

記事入力 : 2012/10/30 09:08

韓国企業の景況感、過去3年半で最低に

　 韓国銀行（中央銀行）は、10月の製造業の景況判断指数（BSI）が前月を1ポイント下回る68となり、世界的な金融危機当時の2009年4月（67）に次ぐ低水準となったことを29日明らかにした。

　 製造業BSIは企業の体感景気を調べ指数化したもので、数値が基準値の100を下回るほど、足元の景気を否定的にとらえている企業が多いことを示す。数値は今年4月から低下を続け、9月に70を割り込んでいた。

　 回答企業のうち、大企業のBSIは前月に比べ1ポイント改善し69となったが、中小企業のBSIは前月を3ポイント下回る67へと悪化した。韓銀関係者は「中小企業と大企業の景況感には温度差がある」と指摘した。

　 また、輸出企業のBSIは前月を3ポイント下回る72だった。これに対し、内需企業は66で、数値は低いものの、前月に比べ1ポイント改善した。輸出企業は海外の景気低迷に加え、最近のウォン高による影響を受けたとみられる。

パク・ユヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


「イルポンよりはましニダ」って言ってれば、気がまぎれるぞ。

正しくは、「ズル輸出で危機打破」の公式

記事入力 : 2012/10/29 10:01

「輸出で危機打破」の公式揺らぐ韓国

　 世界3位の造船会社、現代重工業による今年の受注額は先月現在で131億ドル（約1兆400億円）で、前年同期に比べ40％以上落ち込んだ。今後2−3年の船舶建造量を示す受注残は先月時点で476万CGT（標準貨物船換算トン）となり、ピーク時の30％まで減少した。造船業界の関係者は「過去2−3年間、最大の発注元である欧州の景気低迷で商船の発注が激減し、今後の輸出見通しも暗い」と話した。
　 高機能性登山服の生地を欧米に輸出する大邱市の繊維業者A社は今月に入り、ウォン高進行で10億ウォン（約7270万円）以上の収入が吹き飛んだ。繊維業界は代金決済が契約の約3カ月後となっており、最近のウォン高でウォン建てでの収入が目減りした。A社代表は「世界的な景気低迷で利ざやが昨年に比べ30％以上縮小している状況で、ウォン高まで重なり死にそうだ」と語った。

■世界的な景気低迷との二重苦

　 対外依存度が高い韓国経済にとって、輸出は最後の下支えであり、危機脱出のけん引車だった。1997年のアジア通貨危機、2001年のITバブル崩壊、09年のリーマン・ショックなど韓国経済が危機に直面するたびに、韓国は活発な輸出で「V字型」の回復を遂げた。3回の危機では、輸出がいずれも急減（98年2.8％減、01年12.7％減、09年13.9％減）したが、翌年にはドラマチックな回復（99年8.6％増、02年8.0％増、10年28.3％増）に成功した。
　 しかし、今回は状況が異なると指摘されている。前例のない世界同時不況が長期化し、世界的に韓国の輸出の受け皿が縮小しているためだ。07年の米国に端を発した金融危機が回復局面に入る前に欧州財政危機が起き、世界経済は深い不況の泥沼にはまった。欧州はマイナス成長に陥り、米国はやや景気回復の兆しを見せてはいるものの、わずかな成長にとどまり、中国経済まで成長が鈍化している。問題はこうした状況が今後5−10年続くとの観測が出ていることだ。
　 サムスン経済研究所のクォン・スンウ・マクロ政策室長は「一国の財政危機を克服するだけでも10年かかるが、欧州財政危機はスペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャなど複数の国にまたがる。世界経済は長期の低成長局面を免れないだろう」と分析した。
　 さらに追い打ちとなったのは、10月にウォン相場が1100ウォンを割り込んで上昇していることだ。「世界経済の低迷→輸出減少→ウォン安→輸出競争力回復→輸出増加→景気回復」という韓国特有の景気回復公式が揺らいでいる格好だ。金融委員会の金錫東（キム・ソクトン）委員長は「現在韓国経済は危機を輸出で打開できた過去の幸運とは異なる環境に直面している。長期的な低成長局面に突入した状況で、不幸にも非常に悪い外部環境にぶつかった」と述べた。

■世界的な貿易低迷

　 外部環境の悪化は世界の貿易統計からも明らかだ。世界貿易機関（WTO）によると、世界の商品貿易（金額ベース）の増加率は2010年が21.7％、11年が19.7％だったが、今年上半期は1.7％にとどまった。全世界の貿易動向は輸出立国の韓国には最も重要な指標だ。1997年以降で世界の商品貿易の伸びが2％以下に落ち込んだのは、通貨危機直後の98年（1.4％減）とITバブル崩壊直後の2001年（4.1％減）、リーマン・ショック直後の09年（22.5％減）の3回しかない。
　 世界貿易の鈍化は直ちに韓国の景気低迷につながる。輸出が減少すれば、韓国国内の設備投資、製造業の生産が同時に減少する。設備投資は今年第1四半期（1−3月）には前四半期比で10.3％増えたが、第2四半期（4−6月）、第3四半期（7−9月）はそれぞれ7.0％、4.3％減少した。製造業生産も2010年が前年比16.8％増、昨年は7.0％増だったのに対し、今年1−8月は前年同期比2.2％減少した。
　 韓国の輸出品目で首位の造船だけでなく、自動車、鉄鋼も世界的な不況で苦戦している。造船業の9月の輸出は前年同月比で50.6％減少したほか、自動車は5.0％、鉄鋼は9.1％減となった。縮小した輸出市場を企業が争奪しているために採算性も低下する一方だ。鉄鋼業界の関係者は「中国、日本の内需が低迷し、安価で鉄鋼製品を輸出しているため、韓国は苦しい競争を強いられている」と述べた。

羅志弘（ナ・ジホン）記者 , 金起弘（キム・ギホン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【社説】“低成長の沼”に落ちた韓国経済
2012年10月27日12時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 54hatena0

景気が予想以上に速いペースで落ち込んでいる。韓国銀行（韓銀）は２６日、７−９月期の韓国経済が前年同期比１．６％の成長にとどまったと発表した。韓国経済が四半期別で２％未満の成長率となったのは４度目だ。過去３回の低成長はオイルショック、通貨危機、グローバル金融危機など一時的な外部の衝撃によるものだった。ところが今回は特別な危機状況でないにもかかわらず、低成長率となった。構造的な低成長時代に入ったのではと疑わせる。

景気下降ペースが予想以上に速いのも心配だ。韓銀は今年の成長率予測値を２．４％に引き下げ、７−９月期は前年同期比１．８％ほど成長すると見込んでいた。しかしこれを下回り、今年の年間成長率２．４％達成も難しいという観測が出ている。このような状況なら来年の３％台成長率も不透明だ。低成長を招いた対内外の経済環境が改善される兆しは見えない。特に７−９月期の低成長率の最も大きな要因が設備投資の減少という点は懸念される。今後の成長基盤まで崩れているという意味だからだ。

私たちは低成長が固着化するかもしれないという警告とともに、これを克服する成長動力を見いだす必要があると繰り返し注文してきた。しかし任期末の政府は低成長の流れを変えるほどの政策に踏み切る能力を失い、次期政府を率いる大統領候補は新しい成長動力を見いだすよりも、むしろ成長潜在力を落とすような公約ばかり競争的に出している。世界経済の沈滞が続く中、１２月の大統領選挙、来年の政権交代という「政治リスク」までが重なれば、経済の不確実性はさらに増幅し、韓国経済が再起する復原力まで失うおそれがある。政界は韓国経済が以前とは違う構造的な危機状況にあるという事実を直視し、非常な覚悟でこれを克服するビジョンを出す必要がある。そうでなければ、来年発足する新政府が“低成長の足かせ”から抜け出す道はない。


９７年も、破綻直前まで浮かれていたっけ。

次は雇用と働き口だ。世界１位の造船会社の現代（ヒョンデ）重工業は会社創立後初めてとなる希望退職を２２日から受け付けている。ルノーサムスン自動車など製造業者と証券会社を中心とした金融業界も大規模な希望退職を実施したり準備中だ。ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン部門長は、「統計上では雇用が増えたとみられるが、質的には悪化している」と指摘した。給与と生産性が低い５０〜６０代を中心に雇用が増加しているからだ。シン部門長は、「比較的安定的といえる賃金労働者が減り、臨時職・自営業者が増え国民の不安感が大きくなる状況だ」と付け加えた。

こうした悪循環が低成長に固定化される可能性も大きくなっている。潜在成長率が急速に下落している中で新たな成長動力をなかなか見つけられないためだ。国会予算政策処は、「韓国の潜在成長率は２００４〜２００７年の年平均４．４％から２００８〜２０１１年は３．９％に下がり、２０１６年まで３．７％にとどまるだろう」との見通しを示した。急速な高齢化にともなう生産性低下と設備投資不振のせいだ。韓国外国語大学のイム・ギヨン教授（国際経済学）は、「金融危機当時まで世界平均より速く成長していた韓国が、これからは平均よりゆっくり成長するという意味」と評価した。海外の見方も変わらない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０００年代初めから半ばにかけて４．３９％だった韓国の潜在成長率が２０１８年以後２．４％、２０３１年以後は１．０５％まで落ち込むと予想している。

現代経済研究院のユ・ビョンギュ専務は、「内外の環境が悪化すれば２％の成長率が持続する“Ｌ字形沈滞”に陥る可能性がある。短期的には景気活力復元のための積極的な景気活性化政策を推進し、中長期的には成長潜在力向上に向けたビジョンと戦略をまとめなければならない」と指摘した。企画財政部のイ・オクウォン総合政策課長は、「ほとんどの研究機関が第３四半期に底を打ちゆっくりと景気が上昇するとみている。短期対策よりは中長期体質改善に努力しなければならない」と話した。


冥府魔道だな。

韓国にＬ字形沈滞の恐怖…第３四半期の成長率１％台の見通しまで（
2012年10月24日08時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 22hatena0
　
　 統計でも韓国経済の不振が現れ始めている。
＃ソウル・江南（カンナム）駅付近で飲食店を営業するするイさんはこのところ廃業を考慮している。昨年よりお客が３０％ほど減り損失が積もっているからだ。流動人口が多く立地の良いところであるにもかかわらずだ。路上景気はイさんが商売を始めた７年前から着実に悪化している。だが、その速度が最近になってどんどん速くなっているというのがイさんの考えだ。彼は「近隣企業の会食が大幅に減り２次会もほとんど消えた。良くなるだろうという期待もほとんどあきらめた状態だ」と話した。

＃「２％台は不可能だ」。２６日に発表される第３四半期の経済成長率に対する韓国銀行内部の観測は暗鬱だ。昨年第４四半期の３．３％から今年第２四半期に２．３％に低下した国内総生産（ＧＤＰ）増加率は、第３四半期には１％台まで低くなるのが確実ということだ。韓国銀行は最近独自の見通しで第３四半期の成長率を１．８％と予想した。韓国銀行関係者は、「輸出と内需、生産と消費が前四半期より良くなったとはいい難い。景気の底打ちが遅れる中、回復時期を予想するのも難しい」と吐露した。

韓国経済が低成長の泥沼に陥っている。外では金融危機、中では少子高齢化と二極化が重なっているためだ。単純な不景気ではなく日本型長期不況の前兆という警告も増えている。

懸念の中心には成長率の下落がある。韓国銀行は最近韓国経済が今年１年で３％成長するとしていた見通しを２．４％の成長に修正した。来年の成長率も３．８％から３．２％に引き下げた。韓国銀行関係者は、「３％台後半の潜在成長率（物価不安なしで達成可能な最大の成長率）に満たない低成長が来年まで続くだろうという意味」と説明した。ドイツ銀行など一部投資銀行は韓国の来年の成長率を２％台に下方修正している。

さらに大きな問題は沈滞の速度だ。実体指標の下落傾向に加速度がついている。特に韓国経済を支える輸出エンジンが冷めている。ウリィ金融経営研究所マクロ分析室キム・ジンソン室長は、「昨年２０％近く増えた輸出が今年は９月までで１．５％の減少に反転した。第２四半期にマイナスに転じた後減少幅が大きくなっているのがさらに心配だ」と話した。

輸出減少は内需不振に直結する。消費のバロメーターである大型マートとデパートのお客が減っている。流通業界関係者は、「消費心理がどれだけ冷え込めば金融危機当時にも増えていたデパート売り上げが減るだろうか」と反問した。韓国銀行によると、企業在庫を含む内需増加率は２０１０年の７．３％から昨年は２％に鈍化した。

２に続きます。

記事入力 : 2012/10/24 08:07
【社説】韓国の看板企業も揺るがす不況の波

　 現代重工業が50歳以上の管理職を対象に希望退職を募集することを決めた。同社が希望退職を募集するのは、1973年の創立以来、初めてのことだ。同社は今年9月までの受注量が82億ドル（約6500億円）で、目標のわずか34％にすぎない。これは同社だけの問題ではなく、造船業界全体が最悪の不況に見舞われていることを意味する。米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は鉄鋼の供給過剰を理由に、ポスコの格付けを「シングルAマイナス」から「トリプルBプラス」に引き下げた。ポスコの格付けは1997年のアジア通貨危機で一時は「シングルBプラス」にまで落ち込み、2003年にはいったん「シングルAマイナス」まで回復したが、今回再び落ち込んだ。

　 現代重工業は世界1位の造船メーカーで、ポスコは世界の鉄鋼業界で粗鋼生産能力4位、競争力は1位と評価されているが、このような超優良企業でも最近は不況で大きなダメージを受けている。つまり、今回の不況はそれほど深刻な状況にあるというわけだ。そのため、一般企業については言うまでもない。中小の造船メーカーが集まる南海岸エリアでは、多くの工場で船舶製造用のドックがさびたまま放置されており、工場周辺の飲食店も次々と廃業するなど、地方の経済全体が崩壊している。建設業界はさらに以前から不況の影響を受けている。韓国の100大建設会社のうち21社は、すでに法定管理（日本の会社更生法の適用に相当）や外部による経営再建（ワークアウト）が始まっている。

　 企業の設備投資を見ると、今年は4−6月期と7−9月期の2期連続で前年を下回った。希望退職の募集を行っている企業もルノーサムスン、韓国GM、GSカルテックス、大韓航空、NCソフトなど、大手の間でも急速に増加している。証券会社や資産運用会社といった金融機関も店舗の閉鎖やリストラを加速させており、すでに資金難に陥っている中堅グループのリストは関係者の間で広まっている。このままではアジア通貨危機当時のように、あらゆる業種で厳しい構造改革に取り組まざるを得なくなるだろう。これは経営者も従業員も等しく感じているところだ。

　 ところが大統領候補たちは、誰も不況対策について明言していない。今年よりも来年の経済見通しはさらに暗く、韓国経済が長期の不況に陥るとの警告もさまざまな方面から出ているが、大統領候補はばら色の公約しか口にしない。12月の選挙で勝利した当選者が最初に取り組むべき課題は不況対策のはずだが、大統領候補たちはこのことを知らないのだろうか。本当にそうなら、それこそまさしく危機への不感症で、知っていながらあえて顔を背け、甘い公約ばかり口にしているのなら、これは国民に対する悪質な詐欺だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

あれれ？
世界では例外的に好景気ではなかったのけ？

造船世界トップの現代（ヒョンデ）重工業が初めて希望退職者を募集する。
２２日の現代重工業によると、この日から３週間、満５０歳以上で課長級以上の事務・技術職を対象に希望退職申請を受け付けるという。 退職慰労金として、基本給に職責・地域福祉手当などを加えた基準賃金の最大６０カ月分が支払われる。
現代重工業の関係者は「５０歳から第２の人生を歩む準備をする期間を与えようという意味で行った」とし「希望退職制度を常時運営するのか、短期で終えるかはまだ決まっていない」と述べた。
しかし業界では、造船業界の不況が長期化する中、これに対応するために先手を打ったとみている。 現代重工業の今年の受注額（１−９月）は１３１億１６００万ドルで、前年同期（２２０億１８００万ドル）に比べ４０％ほど減った。 同社は「財務健全性を向上させる」として７月に現代自動車株３２０万株を売却し、７０４７億ウォン（約５００億円）の現金を確保した。
造船業界の関係者は「現代重工業は今年７月の賃金・団体協約で定年を満５８歳から６０歳に延長したが、高齢の職員が多く賃金の負担が大きいため、希望退職制度を導入したようだ」とし「商船の発注が急減した状況で従来の人材を維持するのは難しくなるため、リストラは加速するだろう」と述べた。

そんでまた停電の心配｡
暖房の需要が高まるこれからが危ないんだそうだ｡
愛の練炭の出番だぞ｡
世界に冠たる床下暖房はどうした?
あれも炭に頼っていたな｡

南朝鮮では従業員は消耗品｡

資源目当てだと見え見えだが､参加は18の国と団体か｡
微妙というか､いかに人気ないかが判る｡

価格はそんなに安くないのだよ｡
そこが支那に負けた主因｡

おんぼろ船など必要ない

そういえば造船ネタは尽きたニカ？

韓国の景気がこの上なく悪い…韓銀の悲観
2012年10月12日09時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 68hatena2

「思っていたよりも早く景気が悪化する。底を見計らうことも難しい」

韓国銀行が１１日に出した「今年と来年の景気展望」はこのように要約される。グローバル経済沈滞にともなう輸出鈍化が内需不振とかみ合わさって最小限、来年まで不況が続くということだ。

韓国銀行の展望は今まで出されてきた中で最も悲観的だ。今年の経済成長率予想値（２．４％）はわずか３カ月前の７月展望値（３％）より０．６％ポイントも下がった。政府（３．３％）をはじめとする韓国内外の予測機関の中でも最も低い。上半期２．５％に留まった成長率が下半期に２．２％さらに下落すると予想したためだ。当初、第２四半期に予想していた景気底も第３四半期以後に延ばされた。

韓銀関係者は「欧州財政危機と米国景気回復遅延で輸出と在庫・民間消費すべてが当初の予想よりも振るわない」として「今年の景気サイクルが『上低下高』でなく『上低下低』を描くだろう」と説明した。輸出入銀行はこの日、第４四半期輸出が昨年より５％ポイント減少すると予想した。

来年に大きく改善される余地も多くない。韓銀は来年の成長率が上半期２．６％、下半期３．７％を記録すると予想した。年間では３．２％だ。政府（４％）や国際通貨基金（ＩＭＦ、３．６％）・韓国開発研究院（ＫＤＩ、３．４％）の展望値に至らない。シン・ウン韓銀調査局長は「来年の上半期まで、四半期成長率が１％を下回るだろう」と話した。住居価格の下落と家計負債の負担で民間消費が容易に回復し難く、設備投資や輸出も早く回復することは難しいという理由からだ。

韓銀はしかし、物価不安は減ると見通した。国際石油価格の安定と消費減少などが全て物価を下げる方向として作用しているからだ。韓銀はこれに伴い、来年から２０１５年までの中期物価安定目標を２．５％〜３．５％に設定した。現在の物価目標は３±１％（２〜４％）だ。

問題はこのような展望も「楽観的」という点だ。韓銀は今回の分析で世界経済が今年３．１％、来年３．５％成長すると前提した。原油導入単価は１バレル当たり１１３ドルと予想した。韓銀関係者は「世界経済展望は欧州財政危機が悪化したり、米国の財政の壁（ｆｉｓｃａｌ 　 ｃｌｉｆｆ）が現実化しないという仮定に従ったこと」としながら「これら地域の状況を勘案すれば、予想より成長率が上昇するよりは下落する可能性が大きいと評価される」と明らかにした。

韓国銀行（韓銀）の危機意識はこの日、金融通貨委員会でそのまま表れた。金通委はこの日、年３％だった基準金利を２．７５％に引き下げた。今年７月に０．２５％ポイントを引き下げて以来３カ月目のことだ。主に中小企業に支援される総額限度貸出金利も年１．５％から１．２５％に引き下げた。 金通委が基準金利と総額限度貸出金利を同時に下げたのは珍しいことだ。韓銀関係者は「２つの金利を同時に下げたのはグローバル金融危機直後の２００９年２月以後、３年８カ月ぶり」としながら「予想より急速に進む景気の冷え込みに対応するために、可能なカードをすべて動員したようだ」と伝えた。

政府は残念な表情を隠すことができなかった。 企画財政部関係者は「楽観的だった韓銀さえ最も悲観的に変わるほど経済が良くないという雰囲気がいっそう拡散すれば、市場との疎通という側面で問題があり得る」として「重要なのは今後の方向」と話した。すべての研究機関が今年より来年の経済が小幅でも良くなると見ていないかということだ。この関係者は「悲観論者に変わった韓銀さえ、今年第３四半期に景気が底を打って第４四半期以後、緩やかであるが経済が良くなるとみる」として「今まで出した２回の景気浮揚策がある程度役割を果たすだろう」と期待した。

一方、李荽東（イ・ヒョンドン）国税庁長は国会企画財政委員会の国政監査で「対外条件悪化と消費萎縮で国内景気が振るわない」として「勤労所得税源泉徴収の引き下げ措置まで重なり、今年の予算対比税収が多少不足すると予想される」と明らかにした。国税庁所管税収実績が予算に至らないのは２００４年以後８年ぶりだ。国税庁によれば８月末現在の税収実績は１３５兆５０００億ウォン（約９兆５７００億円）で、今年の目標値である１９２兆６０００億ウォンの７０．３％を満たした。昨年の同期より６兆２０００億ウォン増えたが、目標値に対する比率は１．５％ポイント低い。


今頃気づいたのか？？？？

なぜこの事実をメディアは報じないのか？
日本のパチンコによる損失総額は国の財政赤字に匹敵するくらい巨額である。
このパチンコで日本を食いつぶす仕組みをすすめてきたのは韓国である。
韓国は日本の政治家らに巨額の裏金を送り、違法なパチンコを無理やり推進させてきた。これは本当の事である。政治家や警察は韓国にコントロールされてきた。
これによる日本の損失総額は数百兆円に達する。これがなければ日本はほぼ財政赤字はない計算になる。
すぐにパチンコを廃止しよう。パチンコ産業全体がほぼ韓国人と朝鮮人のため、全廃が必要である。

日本は経済が発展したのにそのわりになぜ国民は貧しかったのか？
そのカラクリはパチンコで奪われていたためである。
パチンコ産業の経営者はほとんど韓国人と北朝鮮人である。

韓国政府主導によるウォン安誘導、スワップ協定、短期間で日本円に対して４割もウォンは下落した。短期間で４割も円高になったという衝撃的な出来事により韓国企業は優位に立っている。
パチンコ、ウォン安誘導、スワップ協定。これにより韓国に日本経済は食いつぶされてきた。メディアは一切報じないがこれは本当の事である。

日本を叩くことに手段を選ばない韓国。
日本の大震災で大喜びしていた韓国。
韓国を旅行していて日本人だとわかればすぐに値段を吊り上げて馬鹿が高く買っていったと日本人を小馬鹿にする韓国のショップ。
驚くことに韓国国内での反日活動を日本のメディアで報道することはタブーとされている。それは今も続いている。
だから韓国の芸能人や政治家は韓国国内では毎日のように日本の悪口をさまざまなメディアで繰り返しているのにその事を日本のメディアはまったく報じない。
それが何十年もずっと繰り返されてきた。
本当に恐ろしいことである。

【ソウル聯合ニュース】２００８年の世界金融危機以降、韓国の３０大財閥（企業グループ）の借入金が増加し、負債総額が過去最高を更新していることが８日、分かった。負債比率が２００％を超える財閥も１０グループに達した。

　 財閥専門サイトの財閥ドットコムによると、３０大財閥の昨年末時点の負債総額は９９４兆２０００億ウォン（７０兆４１２２億円）だった。これは韓国政府の２０１１年会計年度負債額（４０２兆８０００億ウォン）を大きく上回る。

　 ３０大財閥の負債額は世界金融危機直後の２００９年に７７２兆３０００億ウォンとなり、２０１０年は８５７兆３０００億ウォンに増えた。

　 最も負債増加率が高かったのは熊津グループで、０９年の１兆５０００億ウォンから昨年は４兆３０００億ウォンに１８６．７％増加した。

　 ＬＧグループや現代・起亜自動車グループも０９年から昨年末までに負債が５０％以上増加している。

　 ３０大財閥の借入金と負債の増加は大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの事業拡大や不況などに伴い手元の流動性を増やしたためだ。

　 世界金融危機以降、現代・起亜自動車グループは現代建設を買収、ＳＫグループはハイニックス半導体を買収した。３０大財閥の系列企業は０９年の９８３社から昨年末に１１６５社に増えている。



h 　 ttp://japanese.joins.com/article/858/160858.html?servcode=300&sectcode=300


結局、韓国人は国策企業数社の為にすべてを犠牲にしたって事ですな。

埼玉よりも小さいだろ

韓国全体の経済規模が東京都より小さいんですよね。 　 その時点で無理がある。

あたりまえだろ。
サムスンでヒュンダイでホルホルって、バカ過ぎるわ。冗談抜きで。

じゃあ、そんな国がなぜ通貨スワップ拡大の停止でああまでいきり立つのよ？

サムスンとヒュンダイで日本に勝ったつもりなんだろう。
そこに日本人もよく惑わされている。日本の有名数社を合わせて考える事と、現実の国の経済状況をみろって事だ。

サーチナのBBSで、アホな朝鮮人が「なぜチョパーリはノーベル取ってもサムスンに勝てないニカ？ そんなノーベル無意味ニダ」なんて言っていたが、逆に、サムスンがあるのにノーベル取れず、通貨スワップを停止されて悪態つきまくりの自国は何なのよ？という事だ。
つうか、ノーベルを五輪とか、「ナンチャラ選手権」みたいに考えているあたり、やっぱりダメだわな。
あれは人類への貢献度が重要なので、だからこそ、小国の優秀な科学者も受賞しているわけだ。
「人類への貢献」。韓国人が最も出来ない事だ。

あと、韓国の恐ろしいところは、国内に勝者と敗者の2者しかいない事だ。
だからこそインチキしてでもイイ大学にうかりたいし、顔も整形する。
「そこそこ」とか、「食えればいい」というのではない。
富めるか、食い詰めるか、という事だ。実際。
だから、国民はみなクレジットしまくりというわけだ。

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記事入力 : 2012/10/11 09:54
【社説】韓国経済、サムスンと現代自ばかりに頼れない

　 サムスン電子と現代・起亜自動車の今年の純利益は推定で36兆8000億ウォン（約2兆5800億円）に達し、これに伴い上位30位までの企業（時価総額基準）の純利益全体に占める割合も55％にまで高まるという。ちなみに昨年はこれが44％だったため、韓国で企業業績の偏りが一層深刻化していることが分かる。


　 サムスン電子の純利益を見ると、昨年は13兆7000億ウォン（約9605億円）だったのが今年は22兆7000億ウォン（約1兆5900億円）に増える見通しで、現代・起亜自も11兆6000億ウォン（約8100億円）から14兆1000億ウォン（約9900億円）に増えるという。ところがその一方で、30大企業からこの3社を除いた27社の純利益を合計すると、昨年の32兆ウォン（約2兆2400億円）から今年は30兆8000億ウォン（約2兆1600億円）となり、逆に1兆2000億ウォン（約841億円）ほどの減少が予想されている。大企業と中小企業の格差がよく問題視されるが、実際は大企業間でも事情は同じで、超大企業と普通の大企業への二極化が進んでいることが分かる。


　 世界的な景気不振が続く中、サムスンと現代・起亜自が純利益を大幅に伸ばしているのは見事なことだ。サムスン電子は米国アップルとの激しい特許紛争にさらされながらも、モバイル部門では相次いでヒット商品を出し、7−9月期だけで8兆1000億ウォン（約5700億円）という過去最大の営業利益を記録した。現代・起亜自はトヨタなどライバル企業の業績が伸び悩む中、競争に食い込み、世界市場でのシェアを大きく伸ばしている。


　 しかし、韓国経済がサムスンと現代・起亜自というスーパー大企業2社だけに頼るのは非常に危険だ。韓国経済は1995年、メモリー半導体の好況に支えられ、8.9％という高い成長率を記録したが、翌年は半導体価格が暴落して貿易赤字が膨らみ、その結果、アジア通貨危機という苦い経験を味わった。最近もスマートフォン（多機能携帯電話端末）と自動車がもたらす巨額の利益だけに頼っているが、このままでは経済全体が再び危機に直面する恐れがある。


　 韓国経済が企業間格差という新たな問題から抜け出すには、ほかの分野でも将来のサムスン電子や現代・起亜自のような力を持つ企業を育て、根付かせていかなければならない。それには大企業が自ら競争力と実力を高める努力が求められ、政府も競争力を持った中堅・中小企業をさらに多く育て、経済のバランスを高める制度の改善と政策的な支援の方向を提示しなければならない。韓国経済はサムスンと現代・起亜自だけでは絶対に持ちこたえられない。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日韓基本条約の時に貸した金は全部回収している

焦げ付きのおそれがある日本からの直接融資ではなくＩＭＦ経由の融資にしてくれと言っただけで結局日本のカネが韓国に渡っている

こいつら日本からの直接融資だと好き勝手に踏み倒せると思ってるからな

あれ？
国債の格付けが上がったから、要らなかったんじゃないの？ｗ

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日韓通貨スワップ縮小「日本は経済大国にあるまじき態度」＝韓国
サーチナ 10月10日(水)10時12分配信

拡大写真
韓国政府と韓国銀行は9日、日韓通貨スワップの拡大契約を延長しないことを明らかにした。31日に契約が終了すると、通貨スワップは2008年前の水準である130億ドル（約1兆円）に減少する。（イメージ画像：Photo 　 by 　 Thinkstock／Getty 　 Images．）※画像の無断ダウンロードと転用を禁じます。

　 韓国政府と韓国銀行は9日、日韓通貨スワップの拡大契約を延長しないことを明らかにした。31日に契約が終了すると、通貨スワップは2008年前の水準である130億ドル（約1兆円）に減少する。複数の韓国メディアが報じた。

　 韓国メディアは、「頑固な日本がうたった韓日通貨スワップ停止」「韓国政府、豊富な外貨準備高を土台にプライド対応」などと題し、韓国と日本が今月末に満期となる570億ドル（約4．5兆円）規模の通貨スワップ契約を延長しないことを決定したと伝えた。

　 韓国政府は、日韓通貨スワップ拡大措置を終了する理由として、「韓国経済の信認の改善と金融市場の安定により、通貨スワップの経済的価値がなくなったため」と説明した。

　 しかし韓国メディアは、竹島（韓国名：独島）問題などと関連して、日本の経済報復の脅威、韓国の国民感情など、さまざまな経済外の要因が複合的に作用した結果との見方を示している。

　 当初、韓国政府は「政経分離」の原則を掲げ、両国の経済協力は継続していくという態度を維持していた。しかし、契約満期が近づくと、日本側は韓国からの延長要請がないと刺激する発言をマスコミを介して吐き出すなど、日本からの圧力が露骨化し、韓国内の雰囲気が変化したと指摘。

　 このような行動は「経済大国」日本の姿ではなく、韓国政府の「政経分離」の原則を理解して、アジア経済協力の枠組みで、より成熟した姿勢を見せなければならないと批判した。

　 一方で、韓国経済の対外信任度は上がっており、日本の経済報復発言以後も、3大格付け機関が韓国の国債信用格付けが上昇したことも要因となっている。また、韓国の外貨準備高も十分な状況であり、国民的なプライドを捨ててまで通貨スワップ協定の延長を頼む必要性はないとして、韓国政府の対応を評価する見方が多い。（編集担当：李信恵・山口幸治）（イメージ画像：Photo 　 by 　 Thinkstock／Getty 　 Images．）