南コリア経済

記事入力 : 2012/10/24 08:07
【社説】韓国の看板企業も揺るがす不況の波

　 現代重工業が50歳以上の管理職を対象に希望退職を募集することを決めた。同社が希望退職を募集するのは、1973年の創立以来、初めてのことだ。同社は今年9月までの受注量が82億ドル（約6500億円）で、目標のわずか34％にすぎない。これは同社だけの問題ではなく、造船業界全体が最悪の不況に見舞われていることを意味する。米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は鉄鋼の供給過剰を理由に、ポスコの格付けを「シングルAマイナス」から「トリプルBプラス」に引き下げた。ポスコの格付けは1997年のアジア通貨危機で一時は「シングルBプラス」にまで落ち込み、2003年にはいったん「シングルAマイナス」まで回復したが、今回再び落ち込んだ。

　 現代重工業は世界1位の造船メーカーで、ポスコは世界の鉄鋼業界で粗鋼生産能力4位、競争力は1位と評価されているが、このような超優良企業でも最近は不況で大きなダメージを受けている。つまり、今回の不況はそれほど深刻な状況にあるというわけだ。そのため、一般企業については言うまでもない。中小の造船メーカーが集まる南海岸エリアでは、多くの工場で船舶製造用のドックがさびたまま放置されており、工場周辺の飲食店も次々と廃業するなど、地方の経済全体が崩壊している。建設業界はさらに以前から不況の影響を受けている。韓国の100大建設会社のうち21社は、すでに法定管理（日本の会社更生法の適用に相当）や外部による経営再建（ワークアウト）が始まっている。

　 企業の設備投資を見ると、今年は4−6月期と7−9月期の2期連続で前年を下回った。希望退職の募集を行っている企業もルノーサムスン、韓国GM、GSカルテックス、大韓航空、NCソフトなど、大手の間でも急速に増加している。証券会社や資産運用会社といった金融機関も店舗の閉鎖やリストラを加速させており、すでに資金難に陥っている中堅グループのリストは関係者の間で広まっている。このままではアジア通貨危機当時のように、あらゆる業種で厳しい構造改革に取り組まざるを得なくなるだろう。これは経営者も従業員も等しく感じているところだ。

　 ところが大統領候補たちは、誰も不況対策について明言していない。今年よりも来年の経済見通しはさらに暗く、韓国経済が長期の不況に陥るとの警告もさまざまな方面から出ているが、大統領候補はばら色の公約しか口にしない。12月の選挙で勝利した当選者が最初に取り組むべき課題は不況対策のはずだが、大統領候補たちはこのことを知らないのだろうか。本当にそうなら、それこそまさしく危機への不感症で、知っていながらあえて顔を背け、甘い公約ばかり口にしているのなら、これは国民に対する悪質な詐欺だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

あれれ？
世界では例外的に好景気ではなかったのけ？