南コリア経済

＞愚民に民主主義を与えても

与えたのが全部外国人ですからね。

自分では何も作ることが出来なかったという。

李朝が日本に併合を願い出た時と同じですね。

愚民に民主主義を与えても、より愚かな国にしかならないという見本ですね。

韓国にお仕置きが必要

チーム関西を金で買収して在日を潰す邪魔をさせている

　 「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」

　 韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。また冬にはソウルの最低気温は零下二〇度まで下がる。

　 「ソウルでは日本円で十万円出してもまともな住居には住めない。一千万近い保証金が積めないなら、地下室とか屋上に建てられたプレハブくらいだね。順番待ちのアルバイトの時給が二五〇円くらいのところでだよ」

　 おそらく、いつぞやのＩＭＦ騒動の際に不動産が外国資本や一部特権富裕層に買占められてしまったのだろう。本来、息子など人並みに部屋など借りられない身分なのだが、ろくに言葉も話せないうちから韓国人スッチーの部屋に転がり込んで家賃を不要としたのは天晴れとしか言いようがない。

　 「ＫＢＳにずっと勤めている知り合いでも家が買えないんだよ。ＫＢＳって言えば日本のＮＨＫなんだけど、外国資本だから韓国人の職員の給料は死ぬほど安いんだ」

　 これも同じくＩＭＦ騒動のときに企業の株式が外資によって底値で買い占められてしまった結果だろう。これは日本でも二〇〇三年から既に現実になっていることである。

　 「もう僕のいる大学を出ても実際に就職できるのは十人に一人くらいしかいない。仕方がないから若い人は国外に出るんだ。こっちに来て友だちになった四人は全員、香港、カナダ、シンガポール、日本に移住してしまった。女の子は売春しか仕事口はないよ」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-d9db.html

中央日報 latest news【社説】円安ウォン高に非常対策が必要だ＝韓国
2013年02月14日09時38分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment 108hatena0

円ドル相場が揺れ動いている。ブレイナード米財務次官が一昨日「デフレを脱却しようとする日本の（円安）努力を支持する」と明らかにし円相場は１ドル＝９４．４６円まで円安が進んだ。これに先立ち独ブンデスバンクのバイトマン総裁も「ユーロ切り上げは深刻な水準ではない」として円安容認を間接的に示唆した。米国とドイツが事実上円安を支持するというシグナルを送ったものだ。それでも主要７カ国（Ｇ７）が為替介入自制を求める共同声明を出し円安が鈍化したのは幸いだ。だが、円ドル相場は１５日にモスクワで開かれる主要２０カ国財務長官・中央銀行総裁会議まで市場はシーソーのような動きを続けていくものとみられる。

いまや明らかなのは米国と欧州がそれぞれ円安に対する立場が異なるという点だ。国際社会が分裂する場合、日本政府レベルの組織的な円安攻勢は防ぎにくい。ここに北朝鮮の核実験にもかかわらず、ウォンはむしろ上昇する珍現象を見せた。このまま行くと円安ウォン高の方向性は固まり、さらなる円安まで覚悟しなくてはならなくなる。すでに円安は全方向で韓国経済に悪影響を及ぼしている。経済予測機関は円が１ドル＝１００円に迫れば韓国の輸出は６％減少すると警告する。韓国企業の輸出採算性が悪化し設備投資心理も冷え込む兆しだ。為替相場に最も敏感な日本人観光客の客足から途切れている。

為替相場変動が時差を置いて影響を及ぼすという“Ｊカーブ効果”を考慮すると、円安に対する対策を急がなければならない。まず円安が不満な中国やフランスなどと組んでＧ２０会議で声を高める必要がある。内需不況と円安の二重苦に持ち堪えるには金融・財政政策も積極的な景気浮揚の側に方向を定めなければならないだろう。証券会社は「円安ウォン高」で企業の収益見通しを数千億ウォンずつ大量に下方修正し始めた。円安が音もなく韓国経済を崖っぷちに追いやる非常局面だ。非常時期には非常な対策が必要だ。


中央日報はつい先日「円安なんてウリナラはなんともないニダ」という記事を出したばっかりだぞ。

在日韓国人･朝鮮人は自らを歴史の被害者と訴え､日本社会全体を敵視する 一方で､彼らは｢特別永住者｣として厚遇を受けていたのです｡ ○反日教育を行っている民族学校に税減免措置や補助金が支給されている
○在日の犯罪は隠蔽される｡一方で在日の犯罪者は本国へは送還されない
○国交のない朝鮮総連施設は､みなし外交公館として減免税特権を持つ
○金融破綻した朝鮮銀行に公的資金･一兆三千億円超の血税が投入された
一般の日本人が知らない在日特権の数々を､
政治家､官僚､ﾏｽｺﾐ､朝鮮総連がｸﾞﾙで秘匿し続けています｡

【ソウル聯合ニュース】自由貿易協定（ＦＴＡ）発効にもかかわらず、韓国は昨年、欧州連合（ＥＵ）との貿易で１５年ぶりに赤字を記録したことが１１日までに分かった。ただ、米中に対する輸出と貿易黒字規模は過去最大を記録し、ＥＵとの貿易で生じた赤字を埋めることができた。

　 韓国関税庁によると、２０１２年の対ＥＵ輸出額は前年比１１．４％減の４９４億ドル（約４兆５７００億円）を記録した。輸入額は５０４億ドルで
６．４％増えた。これに伴い、貿易収支は前年の８３億ドル黒字から１０億ドルの赤字に転じた。

　 対ＥＵ貿易収支が赤字を記録したのは１９９７年以来となる。１８４億ドルの過去最高の黒字を記録した２００８年とは正反対の状況が発生したことになる。

　 貿易赤字の原因は輸出が振るわなかったため。欧州債務危機に伴う景気鈍化で船舶、無線通信機器、半導体など従来の輸出主力商品が３０％以上減少した。ただ、２０１１年７月のＦＴＡ発効で関税優遇措置を受けた自動車、自動車部品、石油製品などの輸出が１０％台の高い伸び率を記録し、減少幅が減った。

　 輸入は石油製品、かばん、衣類、自動車などが１０〜２０％ずつ増え、貿易収支の赤字を拡大させる原因となった。

　 一方、中国と米国市場では過去最大の業績を更新した。

　 対中輸出は０．１％増の１３４３億ドル、対米輸出は４．１％増の５８５億ドルを記録した。韓国の輸出全体に占める割合は対中輸出が２４．５％、
対米輸出が１０．７％で、いずれも前年を上回った。貿易黒字は対中が５３５億ドル、対米が１５２億ドルで、過去最高を更新した。

　 韓国は昨年、これらの２国をはじめ、東南アジア、中南米などで貿易黒字を記録したが、中東（マイナス９１２億ドル）、日本（マイナス２５５億ドル）
などでは赤字を出した。


聨合ニュース: 2013/02/11 15:59
h 　 ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/02/11/0200000000AJP20130211001500882.HTML


終わってるの

FTA宗主国に相談してから言えと何度言った？

記事入力 : 2013/02/08 21:36
韓国政府「開城工業団地は制裁対象ではない」

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は８日の定例会見で、北朝鮮と経済協力事業を行う開城工業団地は北朝鮮制裁手段の対象として検討していないと表明した。また、「開城工業団地は南北協力の重要な資産という立場に変わりはない」と強調した。

　 北朝鮮が３度目の核実験実施を示唆している中、統一部は４日、「国連の対北朝鮮制裁決議を効果的に履行する」として、開城工業団地に運ばれる物品に対する点検を強化する方針を示した。これを受け、北朝鮮の内閣に属する民族経済協力委員会は６日に報道官名義の談話を発表し、「少しでもおかしなことをすれば（北朝鮮に対する）極悪な制裁とみなす。開城工業団地に対する全ての特恵を撤回し、再び軍事地域に戻すなど対応措置を取る」と強く反発した。

　 金報道官は「開城工業団地の正常的な生産活動に制約を加える意図はまったくない」と述べた。

聯合ニュース


希望的観測だな。

記事入力 : 2013/02/09 09:19
韓国の上場企業、3割が赤字=2012年第4四半期

　 主要企業の決算発表が相次ぐ中、韓国企業の収益性が昨年第4四半期（10−12月）に大きく悪化したことが分かった。昨年下半期から本格化したウォン高の余波で赤字に転落する企業が続出している。

　 ウリ投資証券によると、8日までに昨年第4四半期の業績を発表した約100社のうち、営業損益や純損益が赤字となった企業は30％近くに上った。四半期の売上高が1兆ウォン（約850億円）を超える42社でも12社（28.6％）が赤字だった。

　 営業損益が赤字だったのは、大韓航空、アシアナ航空、GS建設、斗山インフラコアなど。純損益が赤字だったのは、LG電子、大宇インターナショナル、ロッテケミカル、SKネットワークスなどだった。

　 ウリ投資証券は「大半の企業で売上高は小幅ながら増加したが、集積性が悪化した」と指摘した。景気低迷の長期化にウォン高が重なった格好だ。ウォン相場は昨年第4四半期だけで4％上昇した。

　 信栄証券のチョ・ヨンジュン専務は「今年も円安などで韓国企業の収益性悪化が進む可能性が高い」と予測した。

金起弘（キム・ギホン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


真の地獄はこれからだ。

火病の特効薬をつくれ

もうやってる

韓国人を実験体にしろ

記事入力 : 2013/02/07 08:31
韓国製薬業界で海外進出ラッシュ

　 年初から韓国の製薬会社による海外市場攻略が相次いでいる。業界は薬価引き下げ、不法リベート規制などで低迷する内需市場から脱却する契機になるとして期待している。

　 東亜製薬は6日、ブラジル・サンパウロに現地法人を設立し、同国市場を攻略すると発表した。海外法人は米国、中国に続き3社目。人口1億9000万人のブラジルは、2016年には米国、中国、日本に次ぐ世界4位の市場に浮上する見通しだ。東亜製薬は過去10年間、ブラジル企業と提携し、同国に年間100億ウォン（約8億6000万円）相当を輸出してきた。金源培（キム・ウォンベ）社長は「ブラジル市場は成長性が高いが、規制が頻繁に変わるために参入障壁が高い。現地法人の設立で困難を克服し、成長を維持するきっかけをつかみたい」と述べた。

　 SKケミカルはジェネリック医薬品（後発薬）で欧州市場に参入した。同社はドイツの医薬品監督当局から皮膚に付着させるパッチ型の認知症治療剤を欧州連合（EU)全域で販売することを認められた。同製品はスイス製薬大手ノバルティスが保有する「イクセロンパッチ」の特許が満了後、最初に発売された後発薬。イクセロンパッチは2007年に発売され、世界で12億ドル（約1120億円）を売り上げた。

　 新興市場への進出も活発だ。韓美薬品は同日、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンなど独立国家共同体（CIS）3カ国で複合高血圧治療剤「アモザルタン」の販売が認可されたと発表した。既存の高血圧治療剤2種類を複合した新薬で、同社は現在、米MSDを通じ、世界51カ国に輸出している。同社のクォン・ギュチャン理事は「周辺のCIS各国での認可にも弾みが付きそうだ」と話した。

李永完（イ・ヨンワン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


どう見てもバッタもん。

米国が併合するべき

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/02/2013020200366.html

何故だ？

ウォンなんて紙屑は日本には何も影響しないよ。

国が滅ぶまで韓国はウォン高のままでいろ

記事入力 : 2013/01/28 08:48
韓国株：ウォン高円安で外国人が売り攻勢

　 今年に入り、世界的に株価が全般的に上昇しているにもかかわらず、韓国株は下落を余儀なくされている。円安で韓国が最も被害を受けるという見通しが広がり、外国人投資家が韓国株を売っているためだ。

■株価下落は11カ国・地域のみ

　 ブルームバーグ通信によると、年初から今月25日までの世界主要94市場の株価は、83市場で上昇し、11市場で下落した。韓国では2,5％の下落で、株価騰落率では89位だった。外国人の売り注文が直接的な原因に挙げられる。現代証券によると、外国人は韓国株式市場で年初から今月23日までに4億7200万ドル相当の株式を売り越した。これに対し、インド、タイ、インドネシア、ベトナムでは外国人が株式を買い越しており、4カ国合計では38億ドルの買い越しだった。

　 外国人が韓国を警戒するのは円安が原因だ。クレディ・スイスは今月16日、円安による最大の被害者として韓国を挙げ、インドネシア、タイは恩恵を受けるとのリポートを発表した。韓国を円安被害国としたのは、韓国と日本が輸出で激しく競合しているためだ。LG経済研究院によると、韓日の輸出上位50品目で重複する品目は昨年時点で52％に達し、10年前の42％に比べ10ポイントも上昇した。

　 このほか、企業の決算発表期が重なり、企業業績の不振が株価下落に拍車をかけた一面もある。25日に起亜自動車が発表した2012年第4四半期（10−12月）の営業利益は前年同期の約半分の4042億ウォン（約340億円）、現代自動車の同四半期の営業利益も7.3％減の1兆8319億ウォン（約1540億円）にとどまった。

　 世界的な投資ファンド、バンガードによるベンチマーク指数変更で、韓国対する投資比率が自動的に低下し、6月までに毎週約3600億ウォン（約300億円）相当の株式が売られると見込まれる点も株安の一因となった。


■日本は株価上昇

　 一方、日本株は円安を追い風に輸出企業の業績が改善するという期待感から年初来5.1％上昇し、世界の投資家から関心を集めている。ロンドンを拠点とするパイオニア・インベストメントのアンジェロ・コルベッタ代表（アジア株式担当）は、23日付ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたインタビューで、「最近韓国の自動車メーカーに対する投資を縮小し、日本の自動車メーカーの株式を買い入れた」と述べた。

　 しかし、日本は外国人投資家に関する統計を別途発表しておらず、外国人投資に株価上昇がどの程度依存しているかは不明だ。【編注】実際には東京証券取引所が週間統計を発表している。

　 また、世界的なファンドのうち、日本に投資するファンドには年初来で8億3800万ドルの資金が純流入した。昨年の月平均純流入（6億3500万ドル）よりも32％増えた。一方、韓国金融監督院によると、韓国株式市場では外国人の資金に占める日本系資本の割合は1.1％と非常に低いが、日本系資本は昨年8月以降、5カ月連続で韓国株を売り越している。

　 ブレーン資産運用のパク・コンヨン代表は「円安でも韓国企業に競争力があるという点を示せなければ、今後も韓国株は世界の株式市場の活況から取り残される可能性が高い。韓国企業が円安など変化する環境に早期に適応し、業績を改善しなければ、外国人が再び韓国株式市場に関心を抱くことはない」と指摘した。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版



日本を見なくて良いぞ。

＞前にウォン高だった時にはずいぶんホルホルしてたのに、少しは学習したんやね。

リ−マンショックの時には、
世界で唯一ドルに対して値下がりして、
手持ちのドルがなくなって、
日本に泣きついてきましたね。

前にウォン高だった時にはずいぶんホルホルしてたのに、少しは学習したんやね。

あん時から、韓国は後進国平均成長に追いついていないんだから無理もない。

ＧＥ製の原発が事故を起こしたニダ

米国ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）が韓国の不動産市場から手を引く。韓国不動産に投資して１０年ぶりのこと。ＧＥの不動産投資部門であるＧＥリアルエステート韓国支社は昨年、ソウル・論ヒョン洞、城南市（ソンナムシ）、大邱市（テグシ）のビルなど４０００億ウォンに達する物件を売りに出した。

ゴールドマンサックス資産運用も韓国上陸から５年で撤退する。

韓国の不動産市場から外国系資本が離れている。業界によると現在韓国の不動産市場に残っている外資系投資会社は２０社程度だ。これは２０００年代半ばの３０％水準だ。

Ｒ２コリアのキム・テホ理事は、「この２〜３年間に損失を出した外資系投資会社が韓国の不動産市場では商売にならないと判断して手を引くもの」と伝えた。

「セルコリア」の風も激しい。不動産コンサルティング会社のメートプラスの調査によると、外資系投資会社は２０１１年に１兆１２３５億ウォンに達する韓国のオフィスビルを売った。昨年は１８０３億ウォンを現金化した。米国系投資会社のマックスＣＩは昨年初めにソウル・汝矣島（ヨイド）のビルを現代カードキャピタルに９２５億ウォンで売った。現在外資系投資会社が売りに出したオフィスビルだけで２０件を超える。これに対し昨年の買い入れは全くなかった。

これら企業が韓国の不動産市場を離れる最も大きな理由は収益率の悪化だ。国土海洋部によると２００８年の韓国のオフィスビル収益率は年１３〜１４％に達したが最近は５〜６％に下がった。供給が増加しソウルの平均空室率は４．４％と１年間に１．５ポイント上昇した。

当分事情が改善するようでもない。最近ソウル・乙支路（ウルチロ）のセンターワン、汝矣島のＩＦＣなど大型オフィスビルが竣工した上に、今後も竜山（ヨンサン）国際業務地区、蚕室（チャムシル）第２ロッテワールドなどに大規模業務施設が入る予定だ。

韓国建設産業研究院のホ・ユンギョン研究委員は、「来年のオフィスビル新規供給は今年より２０％ほど増加するとみられる、ほとんどがソウル・麻浦（マポ）や汝矣島など都心圏に集まっており当面は空室率が簡単には下がらないだろう」と話した。

売買差益に対する期待感も低くなった。リーマンブラザーズリアルエステートパートナーズコリアは２００５年に９５５億ウォンで買い取った明洞（ミョンドン）Ｍプラザを２０１１年に１７００億ウォンで売った。６年で７４５億ウォンの差益を得たが、改装費や金融費用などを考えると利益を出すことはできなかったという。

メートプラスのピョン・ジェヒョン氏は、「賃貸収益はもちろん売買差益に対する期待感が低くなった。米国や欧州の収益率は平均８％で韓国より高く、あえて残る理由がないと判断したもの」と説明した。

景気低迷も影響を及ぼした。ＦＲインベストメントのアン・ミンソク研究員は、「米国・欧州に本社がある場合、本社の資金事情が良くないとの理由などで撤収したりもする」と話した。

外資系資本が撤退しているがただちに不動産市場が大きい影響を受けることはないとみられる。韓国の企業や機関投資家が売りに出された物件を買い集めているためだ。

h 　 ttp://japanese.joins.com/article/168/167168.html?servcode=300&sectcode=300


これでやっと経済植民地から一歩脱却ニダ！

日本での活動も赤字だったらしいし

記事入力 : 2013/01/23 08:59
ウォン高で苦しむ中小企業に政策支援拡大

　 韓国政府は22日、ウォン高の長期化を受け、輸出に依存する中小企業に対し、政策的な支援を拡大する方針を明らかにした。

　 企画財政部（省に相当）の朴宰完（パク・チェワン）長官は、同日開いた危機管理対策会議の席上「中小企業は為替変動リスクに弱く、経営上の困難が高まっている。ウォン高で苦戦する中小企業のために政策資金の拡大などの支援を行うことを決めた」と述べた。

　 政府はまず、ウォン高の影響で売上高がウォン建てで30％以上減少した輸出企業に対し、緊急経営安定資金を供給するとともに、債務の返済繰り延べなどの支援を行う。

　 また、ウォン高による被害を補償する貿易保険公社の「為替変動保険」の販売規模を昨年に比べ4000億ウォン（約330億円）増やし、1兆5000億ウォン（約1250億円）規模に拡大する。輸出割合などを基準に企業を選別し、保険料の割引も行う予定だ。

　 一方、朴長官は同日「内外のリスク要因が併存しており、景気回復を楽観することはできないが、欧米の状況が改善するなど景気回復に向けたプラスのシグナルが表れている」とし、現在の経済状況を「グレー・スワン（灰色の白鳥）」と表現した。先行きを全く予測できない状況を示す経済用語「ブラック・スワン」よりはましで、状況を打開するほど適切な手段はないが、今後をある程度予測可能な状況だとの指摘だ。

パク・ユヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


芸能関係に回す金が無くなったな。

韓国の証券市場に「火曜日と水曜日のバンガード注意報」が出された。上半期は火曜日と水曜日ごとに米国系超大型ファンド運用会社のバンガードグループが韓国株を大量処分する可能性が大きいという内容だ。

韓国の証券会社が１０日から１６日間の１週間にわたり バンガードの動向を分析して下した１次結論だ。

バンガードは昨年末、「韓国株に投資した総額９０億ドルを１月１０日から抜いていく」と発表した。投資基準とする指数をモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）からフィナンシャル・ タイムズ・ストック・エクスチェンジ（ＦＴＳＥ）に変更したのに伴う。

ＭＳＣＩは新興国に韓国を含めているがＦＴＳＥ新興国指数では韓国が抜けている。バンガードは９０億ドルを一度に処分する場合に韓国 株式市場に及ぼす影響を考え、７月３日まで２５週間にわたり金額基準で毎週４％ずつ減らしていく という日程も出した。

整理最初の週となる１６日までに保有株式を９６％に減らし、１週間後の２３日 までに９２％とさらに縮小する形だ。

バンガードが毎週売らなければならない「４％」は３８００億ウォン（約３２０億円）相当だ。サムスン電子を毎週９０７億ウォン、現代（ヒョンデ）自動車は１８２億ウォン分ずつを売らなければならない。韓国の株式市場を揺さぶるのに十分な規模だ。証券会社がバンガードの「セルコリア」最初の週である１０〜１６日の動向に注目した理由だ。

分析の結果、バンガードの処分戦略は「火曜日・水曜日に売り、金になりそうな株式は処分を遅らせる」と要約された。ひとまず火曜日・水曜日である１５日と１６日に外国人はサムスン電子を５４０億ウォン前後売り越した。

ウリィ投資証券のチェ・チャンギュ研究員は、「１５〜１６日の２日間にかけて外国系証券会社のＣ社とＬ社を通じサムスン電子の大量売り注文があふれた。バンガードが処分したのが有力だ」と話した。２日間に出されたサムスン電子の売り越し分１０８０億ウォンのうち相当部分がバンガードのものという話だ。

h 　 ttp://japanese.joins.com/article/092/167092.html?servcode=300&sectcode=310


ま、仕方ないな。

「アベノミクス」、最大の被害国は韓国
2013年01月22日08時41分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 79hatena0

日本政府の景気浮揚策が東南アジア諸国には「薬」になる反面、韓国には「毒」になるだろうという分析が相次いでいる。

ＨＳＢＣとクレディスイスなど金融世界大手は２１日、 日本の通貨緩和政策と１０兆３０００億円規模の景気浮揚策の最大の受恵国はタイとマレーシア、インドネシアなどになると分析した。日本企業が復活することで原材料や部品の需要が増加し、投資も増えるためという説明だ。東南アジアは日本企業の伝統的な経済協力と投資地域だ。

ＨＳＢＣ香港のフレデリック・ニューマン代表は、「日本企業と銀行が東南アジアに投資を拡大するだろう。これは現地資産価格と投資、消費を刺激し、東南アジア諸国の今年の経済成長率を押し上げることになるだろう」と話した。これに対しこれら金融会社は日本の為替政策の最大の被害国として韓国を挙げた。円安で自動車と電子、造船など日本と競合する産業の輸出競争力が弱まり少なくない打撃を受けるという見通しだ。ＩＮＧグループ 　 アジアリサーチ責任者のティム・コンドン氏は、「アジアの激しい通貨戦争で韓国が最前線に立っている」と評した。

このような状況を反映し韓国証券市場は最近アジアで唯一劣勢を示している。ＫＤＢ大宇証券によると、今年に入り韓国ＫＯＳＰＩ指数は２１日まで０．４％下落し、７８の主要国証券市場で最下位圏となる７０位を記録中だ。ハナ大韓投資証券のヤン・ギョンシク研究員は、「韓国は昨年１１月以後、円安ウォン高が急速に進行し輸出鈍化に対する懸念が大きくなっている。これに伴い、株式市場の動きも鈍くなっている」と診断した。

日本の安倍晋三首相は日本銀行が通貨緩和政策に積極的に取り組むよう持続的に圧迫している。２１〜２２日に開かれる日本銀行の通貨政策会議ではインフレ目標値を２％に引き上げる予定のため円安の流れは当分続くと予想される。これにより日本企業は海外市場開拓にさらに速度を出すものとみられる。

一部では日本や米国などが通貨戦争で事実上無制限の量的緩和競争を行っている中でも、韓国は基準金利を相対的に高く維持しウォン高を自ら招いているという分析も出ている。ひとまず物価不安が引き起こされない限り韓国も金利を下げ通貨価値を安定させる必要があるという見方だ。韓国銀行は１１日の金融通貨委員会で１月の基準金利を年２．７５％で据え置き、金利引き下げを予想した市場にショックを与えている。だが、韓国銀行は「対外経済環境の不確実性が晴れながら韓国の景気も緩やかな回復の流れを見せることになるだろう」と楽観論を展開している。


強がったり、弱気になったり、大変だね。

円がいよいよ…
JANUARY 19, 2013 02:59

「日本が隣国を、『乞食』にしようと企んでいる。日本の政策リスクが懸念される」

米セントルイス連邦準備銀行のジェームズ・ブラード総裁が１０日、先制攻撃を加えた。

「日本円は、（これまで）過度な円高が進んでおり、依然、調整を経なければならない」。

日本の甘利明経済財政・経済再生担当相が１８日、切り返した。

日本の露骨的な「円安」政策を受け、世界の為替市場に戦雲が漂っている。

昨年末に就任した日本の安部晋三首相が、「円を無制限に発行して景気てこ入れに乗り出す」という「アベノミクス」を具体化させたことを受け、世界主要諸国らの反発が激しくなっている。１０年の主要２０ヵ国（Ｇ２０）慶州（キョンジュ）会議後、下火になるかのように見えた「グローバル為替戦争」の火種が燻っているという。

韓国を始め、新興諸国は、「大物同士の戦いのとばっちりを受ける」有様だ。昨年、米国や欧州が景気刺激のために次々と資金を供給したのに続き、日本まで加わったことを受け、自国通貨高が大幅に進んだからだ。特に、輸出依存度の高い韓国は、国際競争力に赤信号が灯っている。

●日本政府、「無制限に流動性を供給する」

１８日、日本の東京外国為替市場での対ドルウォン相場は１ドル＝９０．１円で取引を終え、前日より１ドル＝１．５円円安ドル高が進んだ。昨年９月末の１ドル＝７７円に止まっていた円は、４ヵ月間で１ドル＝９０円台にまで円安ドル高が進んだ。対ドル円相場が、１ドル＝９０円台を突破したのは１０年６月２３日以降、２年７ヵ月ぶりのこと。

これは安部首相の「円安政策」によるものだ。安部首相は自民党総裁時代の昨年１１月、「日本のデフレ（景気低迷中の物価下落）や円高からの脱却のために、輪転機を回して、紙幣を無制限に発行するなど、あらゆる手段を動員して景気を刺激する」と明らかにした。１１日、このような「アベノミクス」が本格的に始まった。閣僚会議で２０兆２０００億円（約２３９兆７０００億ウォン）規模の景気刺激に向けた緊急経済対策を確定した。

このような政策は、日本国内で効果を発揮している。輸出企業各社の利益が好転するだろうという期待のため、日本の日経平均株価は同日、１年１１ヵ月ぶりに１万９０００円台を突破した。

円安の動きは、当面続くものと見られる。「デフレ問題を解決するまで」、「現在の０％前後の物価上昇率が２％になるまで」無制限に流動性を供給すると、日本政府が繰り返して強調しているからだ。

●主要諸国は激しく反発

主要諸国は、日本の円安政策を見過ごさないと、警告を次々と出している。各国が、景気低迷の中、景気てこ入れ策を展開し、通貨・財政政策の実弾が不足している状況の中、為替防御は容易ではないからだ。

ユーロを使う１７ヵ国のユーロ圏財務相会議「ユーログループ」のジャンクロード・ユンケル議長は先日、「危険なほどユーロ高が進んでいる」として、対策に乗り出すことを示唆した。ドイツのヴォルフガン・ショイブレ財務相も、「日本新政府の政策を強く懸念している」とし、「中央銀行の政策への間違った理解が、国際金融市場に流動性過剰をもたらしている」とユンケル議長の肩を持った。

Ｇ２０議長国・ロシアのアレクセイ・ウリュカエフ中央銀行首席副総裁は１６日、「我々は為替戦争の門前まで来ている」とし、「日本が円安を進めている中、ほかの国々もこれに追従する可能性がある」と警告した。

産業界も、「このままでは生き残れない」という声が次々と出ている。全米自動車政策委員会（ＡＡＰＣ）は最近、声明を発表し、「オバマ政府は、（日本円安政策を）受け入れられないことをはっきり警告すべきだ」とし、「（日本がこれを立て直さなければ）それ相応の仕返しが加わることを警告すべきだ」と働きかけた。

●韓国政府の対応は？

韓国も為替防御のため、本格的に介入に乗り出した。当初、見守る姿勢を示していたが、年明けから対円ウォン相場が、１００円＝１１５０ウォン台へとウォン高円安が進むと、日本企業と競争する輸出企業各社の悲鳴が高まっているからだ。企画財政部の朴宰完（バク・ジェワン）長官は２日、「積極的かつ段階的に対策をまとめる計画だ」と語った。韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は、「為替変動幅が一定レベルを超えることを認める中央銀行などない」とし、「円安を受け、為替変動性が拡大する場合、必要なら積極的に対応する」と明らかにした。

＞日本が隣国を、『乞食』にしようと企んでいる。

隣国は元々乞食だが？

【ソウル聯合ニュース】昨年のソウル市内のマンション価格が１９９８年以降で最も大きく値下がりした。

不動産専門リサーチ会社が国民銀行の統計を分析した結果、昨年１年間でソウル市内のマンション価格が平均４．５％下落し、アジア通貨危機の影響を受けた１９９８年（１４．６％）以降で最大の下げ幅を記録した。

地域別では漢江の南側にある１１区域で平均５．１％、北側にある１４区域で平均３．７％下落した。高額マンションが密集する「江南３区（江南・瑞草・松坡）」と陽川区の下げ幅が大きかった。瑞草区は高額の中大型マンションの下落が際立ち６．６％、江南区が６．４％、陽川区が６．２％、松坡区が．１％とソウル市内の平均下落幅を上回った。漢江の北側にある道峰区と江西区が５．４％の下落、江北区が５．２％、江東区が４．９％の下落となった。

分析した不動産専門リサーチ会社は、「政府の相次ぐ対策にも市場が回復傾向を見せないため、不信感が広がり下落幅が拡大した。取得税減額の空白期間にあたるため今年上半期（１〜６月）に再び値下がりするだろう」と予想した。


h 　 ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/18/2013011802356.html


まだまだ

記録的寒波で消費も大幅な冷え込み＝韓国 2013/01/16 15:23 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国でクレジットカード利用額増加率が２００９年初めの金融危機以降最悪の水準となっている。ガソリン消費量は２００８年の原油高以降、最も大きく落ち込んでいる。

　 企画財政部が把握した先月の小売分野の速報値によると、クレジットカード国内利用額は前年同月比７．１％の増加にとどまった。

　 ２００９年４月（７．０％）以降３年８カ月ぶりに増加率が低調だった。

　 本来１２月は最も消費が旺盛な時期だ。グローバル金融危機が実物経済に本格的に影響を及ぼした２００８年１２月にも９．１％の増加を記録した。１２月だけを見ると２００９年２０．０％増、２０１０年１４．５％増、２０１１年１８．４％増となっている。

　 増加率の鈍化は内需低迷が長期化し、記録的な寒波や大雪が影響したためとみられる。

　 流通大手も売り上げ不振が続いている。

　 防寒衣料の売り上げが伸びる「寒波特需」はあったが、寒波のため外出を控えた影響が出たと専門家は指摘した。

　 主要百貨店の売り上げは昨年１２月０．７％の増加にとどまり、昨年１１月の９．１％増加から大きく落ち込んだ。

　 先月のガソリン販売量は前年同月比５．８％減った。

sjp@yna.co.kr


あれ？ 　 空前の好景気なんじゃ？？？？

為替変動に対応 　 韓国銀行総裁が再確認 2013/01/16 14:45 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は１６日、ソウル市内で講演し、為替変動に対応する考えをあらためて示した。

　 金総裁は韓国製品の非価格競争力が高まったほか、ウォン高・円安にも限界あるとしながらも、「中央銀行としては変動幅がある水準を超えることは許容できない」と述べた。資本規制ではなく、健全性を高めるための措置だと強調した。

　 また、韓国など新興経済国が主要先進国の量的緩和措置強化による影響を受けることは避けられないと説明。韓国は急激なウォン高・円安に伴い、大きな打撃を受ける産業もあると懸念を示した。

kimchiboxs@yna.co.kr


さあ、ドル貯めるチャンスじゃないか。
充分にウォンを売ってやれよ。

震災で日本から部品が買えなくなった２０１１年

h 　 ttp://www.engadget.com/2013/01/14/ces-2013-best-of-show-roundup/

韓国終わってた

＞盧政権と李政権の１０年間に、韓国の経済成長率が世界を上回ったのは２００９年と２０１０年の２年だけだった。

２１世紀は後進国の時代とか言ってたのに、完全に終わってるやん。

韓国の経済成長率 　 世界との差が１４年ぶり最大に 2013/01/09 09:36 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国と世界全体の経済成長率の開きが、アジア通貨危機時の１９９８年以降で最大となる見通しだ。

　 韓国企画財政部と韓国銀行（中央銀行）によると、韓国政府は昨年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を２．１％と推計した。国際通貨基金（ＩＭＦ）による世界経済成長率の見通し３．３％に比べ、１．２ポイント低かった。

　 韓国と世界経済成長率の開きは、１９９８年以降で最も大きい。同年に韓国のＧＤＰ伸び率はマイナス５．７％で、世界全体（２．６％）に８．３ポイントの差をつけられた。また、昨年の韓国の成長率自体も、リーマン・ショック直後の２００９年（０．３％）を除くと、通貨危機以来の低水準だった。

　 今年も韓国のＧＤＰ伸び率は３．０％と、ＩＭＦの世界経済見通し（３．６％）を０．６ポイント下回る。

　 通貨危機を乗り越えた後、韓国経済は低成長期に入ったといえる。

　 各政権の５年間の平均ＧＤＰ伸び率をみると、金泳三（キム・ヨンサム）政権（１９９３〜１９９７年）は７．４％で、世界経済の成長率（３．３％）より４．１ポイント高かった。続く金大中（キム・デジュン）政権（１９９８〜２００２）は韓国が５．０％、世界全体が３．２％だった。通貨危機を経て、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（２００３〜２００７年）になると、韓国が４．３％、世界全体が４．８％で逆転した。現在の李明博（イ・ミョンバク）政権も、リーマン・ショックなどのために低成長を免れなかった。５年間の平均は２．９％と、世界全体の成長率と同水準になる見通しだ。

　 盧政権と李政権の１０年間に、韓国の経済成長率が世界を上回ったのは２００９年と２０１０年の２年だけだった。

mgk1202@yna.co.kr


日本のテレビでは必死に
「寒損の経常利益が２兆７千億円」
と、持ち上げているぞ。
日本企業が決して敵わないんだそうだ。（笑）

今回は民族浄化するから覚悟しろ 　　 人はいらない

中央日報 latest news【コラム】ガラパゴスの雁“日本”＝韓国
2013年01月08日11時01分
[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版] comment 84hatena0

雁の飛行は驚異的だ。えさを求めてリーダーを中心にＶ字隊形を描いて４万キロメートルを飛行する。先頭に立ったリーダーの羽ばたきは揚力を作り後についてくる雁が力をあまり入れずに飛べるようにしてくれる。彼らは飛んでいる間は絶えず鳴き声を出す。一種の応援だ。

ちょうどこの雁の飛行に例えて東アジアの経済発展を説明する理論がある。赤松要の「雁行形態論」だ。先頭を飛ぶ日本とその日本の成長パターンを踏襲しながら時差を置いて後を追うアジア各国の姿が雁の編隊飛行と似ているからだ。日本から“４頭の竜”（韓国・シンガポール・台湾・香港）に、続いて東南アジアと中国東部沿岸地方など安い労働力を持つ地域に色々な産業が段階を踏んで移転した。この理論は、後進国は先進国の成長パターンを追従するという一般論にすぎないが日本人には特別な感じを与えた。雁隊の先頭である日本こそアジアの先駆者であり先頭走者という自負心の話だ。

１９９３年に世界銀行の報告書は編隊飛行をしながら発展することについて、「東アジアの奇跡」と評価した。だが、１９９０年代に入り日本経済が低迷すると東アジア経済の編隊飛行には亀裂が起きる。「世界の工場」中国を中心に中華圏という新しい雁の群れが出現したためだ。

この間に日本という雁は群れと距離をおきガラパゴスの雁に変わっていった。エクアドルから９００キロメートル離れているガラパゴス諸島は１８３５年にダーウィンが訪問した進化論の発祥地だ。陸地と隔離され生物が独特に進化したところだ。日本の技術力と製品の品質は驚くべき水準だが、ガラパゴスの生物のように世界標準に照らしてみると特殊規格に近い。建築技術もそのようなケースだ。日本は世界のどの国より卓越した耐震構造を持つ建物を作れるが、その程まで安全な建物を作らなければならない国は世界にどれだけ多いのか。日本人も変わって行った。日本が最高という考えから留学や海外勤務を敬遠する若者が増えた。このような日本は東アジア地域共同体を作るのにも消極的だった。韓国が“経済領土”として誇る自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国も多くない。日本は貿易額に占めるＦＴＡ相手国の割合が２０％に満たず、３０％を超える韓国などに比べ開放度が低い国になっている。歴代の日本政権すら垣根が高くガラパゴスのような国を変えていくのをためらった。

新たに発足した政権はどうなのか。垣根をさらに高くして隣国と対決も辞さないという勢いだ。経済的にも輸出を増やすために自国の通貨を人為的に引き下げる「近隣窮乏化政策」を持ち出す。安倍晋三首相は「輪転機を回してでもお金を無制限に印刷する」と公言している。だが、変動為替相場制の下で為替相場を長期的に動かすことはそれほど容易か。また、市場介入が呼び起こす副作用はなぜないのか。

だとしても日本の攻勢は「為替相場のトラウマ」に苦しめられた韓国には挑発的であるほどだ。本来雁は単身赴任の父のように孤独な存在ではない。飛行中に体力が尽きて遅れを取った者があれば仲間が同行して見守ることさえするのが雁の世界という。ガラパゴスから抜け出してこそそのような雁に会うことができる。（中央ＳＵＮＤＡＹ３０４号）


全て日本から教えて貰ったくせに！

記事入力 : 2013/01/07 09:12
現代・起亜自、中国が最大市場に

　 現代・起亜自動車は6日、市場ごとの昨年の自動車販売台数が中国134万台、米国126万台、韓国115万台だったと発表した。韓国市場の販売台数が1位から転落したのは初めてで、一気に中国、米国に次ぐ3位まで後退した。

　 韓国の国内市場は販売台数が前年比2.3％減少し、順位の逆転につながった。中国では14.2％、米国では11.0％それぞれ販売が伸びた。

　 現代・起亜自の今年の国内販売台数は前年並みにとどまると予想されるのに対し、中国と米国では10％近い伸びが見込まれる。このため、中国、米国が韓国市場を上回る構図が固定化する可能性が高い。欧州市場の成長も著しい。ハンガリー、スロバキアなど財政危機の影響が小さい東欧の国々でシェアが高く、欧州市場での販売台数も韓国市場に迫るとみられている。

　 専門家は現代・起亜自の内需市場低迷が長期的に経営上の負担になると懸念している。内需市場は研究・開発基地、テスト市場の役割を果たす。フォルクスワーゲン、BMWなどドイツ系メーカーが最近、世界市場で躍進しているのは、欧州財政危機の中でも本社があるドイツで販売を伸ばしているためだとされる。産業研究院の関係者は「韓国国内の販売台数が減れば、下請け企業との協調関係も危うくなり、開発基地としての役割が揺らぎかねない」と指摘した。

　 収益構造も悪化する可能性がある。現代・起亜自は韓国国内で中型・大型車など高価格帯の販売が好調で、収益が安定している。昨年第3四半期（7−9月）の統計で、国内販売単価は2290万ウォン（約190万円）、輸出単価は1640万ウォン（約136万円）だった。現代自関係者は「国内消費者のさまざまなニーズを製品開発に反映し、内需市場を最大限守りたい」と述べた。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


ゆゆしき事態ということに気づいていないようだ。

返済できない債券の借り換えでさらに膨れただけ。

韓国には国有化した一行以外はすべて外資銀行。 　 日本に併合を願い出る前の状況と同じ。