南コリア経済

フィナンシャルタイムズは第１四半期にプラス成長を記録したユーロ圏は、第２四半期は０．６％のマイナス成長を記録するだろうと、専門分析機関「マルケット」の資料を引用して報じた。

米国や中国、欧州の３大経済圏が一斉に危険な様子を見せると、原材料価格は軒並み急落した。成長減速で需要が減ることが予想され、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＭＥＸ）での８月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は同日、４．０％急落の１バレル＝７８．２０ドルを記録し、昨年８月以降、８ヵ月ぶりに１バレル＝８０ドルへと下がった。８月引き渡し分の金価格も３．１％も急落した。景気減速で、原油などの原材料の需要が減るものと見られ、価格が大幅に値下がりしたのだ。

総合株価指数（コスピ）も急落し、１８５０ポイントを割り込んだ。欧州経済危機が収まっていない中、世界経済の支えと信じられてきた「Ｇ２（米国と中国）」の経済指標すら軒並み低迷し、投資心理が冷え込んでいる。コスピは２２日、前日より４１．７６ポイント（２．２１％）安の１８４７．３９で取引を終えた。外国人投資家らが５取引日ぶりに「売り」に転じ、機関投資家らまで売りに加わり、下げ幅が膨らんだ。

さらに、ムーディーズがユーロ圏のリスクに露出されているという理由から、世界の大手銀行１５行の格下げに踏み切ったことで、国際金融市場を混乱に追い込んだ。格下げられた銀行は、アメリカ銀行やシティグループ、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンチェイス、モルガンスタンレーの米大手銀行５行を含め、カナダ王立銀行やドイツ銀行、ＢＮＰパリバ、クレディスイスなど、欧州銀行９行が含まれている。ムーディーズは、欧州の財政危機などにより、これらの銀行の長期的収益性や成長性が下がっている上、グローバル規制も強化されており、格下げに踏み切ったとし、これらの銀行は資金調達の困難に直面しかねないと警告した。また、多くの銀行の予測を、否定的に示し、今後の追加格下げの可能性を持たせている。


南朝鮮人は世界よりも、既に破綻している自国民の家計について語りなさい。