南韓人に送る金言集

【新型インフル】関西の対応は
2009.5.1 22:51

　 新型インフルエンザへの警戒が強まる中、２日から５連休に入る。各自治体は連休中も健康相談を受け付けるほか、疑い例や感染者が確認された場合に対応できるよう職員への連絡態勢を整えたり、治療薬の備蓄を増やしたりするなど、万全を期す準備をしている。
　 大勢の外国人観光客が訪れる京都市では予防法や注意点、緊急時の連絡先などが書かれた英語、韓国語など計４カ国語によるパンフレット計１万枚を作製し、市内のホテル・旅館約８００施設などに配布。市では、連休中も保健医療課と市内１１保健所に設置した発熱相談センターで対応に当たる。
　 大阪府は本庁内の「発熱相談センター」で、連休中も２４時間態勢で電話で健康相談などを受けつける。常に２〜３人の職員を配置するほか、「疑い例」が確認された場合などに備え連日４〜５人の職員が出勤する予定。担当者は「関西空港を擁する大阪では疑い例の確認は時間の問題。休み中も緊張感は解けない」と話した。
　 インフルエンザ治療薬の追加発注や連休中に危機管理室へ職員１人を増員するなどの警戒態勢を整えた和歌山県。「タミフル」を８万８０００人分備蓄しているが、新たにタミフル３万２０００人分、吸引タイプの「リレンザ」を３４００人分追加発注したという。
　 新型インフルエンザ感染者が連絡なしに病院を訪れた場合に二次感染のおそれがあるとして、「発熱外来」を設けている３病院を公表していない奈良県。電話相談窓口の「県発熱相談センター」が感染が疑われる相談を受けると、保健所の医師を派遣することも選択肢。１日はヨーロッパから帰国後、発熱したなどの相談があった２人の自宅に医師を派遣したが、いずれも陰性だった。
　 滋賀県は８本設けている相談用の電話回線を１５本に増やすほか、保健所職員に対して遠出を控え、いつでも連絡が取れるよう指示。
　 県によると、４月２８日以降にメキシコ、アメリカから帰国した県内在住者１４人について検疫所から健康観察の依頼があり、うち４人は問題がないことを確認。潜伏期間の１０日間を目安に引き続き、チェックするという。


二次感染者を出した南朝鮮も要チェックだぞよ。