日本は何故、反省しないのか？

＞朝鮮の総督府の税収と特別会計予算の比率に関して、なんかもっとよく判る資料は出てきませんか？

手近の資料では……、

「オランダはインドネシアから吸い上げた富で産業革命を果たし、イギリスは１８５８年の議会で、「インド領の費用はすべてインドの財をもって完成、維持されたものであって、英国の国庫には一文の迷惑もかけていない」と報告している。これは、経営主体が東インド会社から英国政府になったあとも変わらなかった。

日本は、１９０７年の第3次日韓協約以来、一貫して朝鮮統治に資金を注ぎ込んだ。併合当時は年間１，０００万〜１．２００万円だが、その額は次第に減少し、１９１９年にはゼロになった。だが、翌年から再開され、ほぼ１，０００万〜１，５００万を補給し続けた。この金額は併合当時においては総督府予算の１０％内外、経常費だけをとると１５〜１６％。
なお、以上は補充金という名の本国政府より植民地への財政補給のみの数字であり、ほかに各種補助金が若干計上されており、逆に、植民地から本国への財政繰入金があるから、これらを綿密に計算しないと正確な数字はつかめないが、おおむね、朝鮮の経営は台湾とはちがって持ち出しが多かったことは間違いない。

なお、英仏などとの際だった違いは、植民地駐屯の軍隊に要する費用の取り扱い。日本は本国政府の負担としたが、英仏はいずれもそれぞれの植民地の負担とし、インドでは軍人・文官の退職後の年金まですべて植民地で徴収された税金によりまかなわれた。」
（『韓国・朝鮮と日本人』若槻泰雄）

上の数字が、国家予算の４％であったかどうかは、わかりません。公債の話はでてきませんね。

「厳密な意味で植民地経営が全体として利益を生んだのか、持ち出しになったのかを測定することは不可能に近い。コストとしては、軍事施設の維持費、政府の補助金、行政上の出費などの植民地の維持費用があげられるが、収益としての投下資本の配当金、貿易の増大、対外債務の減少などを差し引いて全体の損得を正確に計算しつくすことはきわめて難しい。」（『植民地』マーク・ピーティー）

ほかにも、なんか資料が出てきたらまた書きます。