日本は何故、反省しないのか？

日本の歴史教科書問題に神経をとがらせる韓国で、自国の教科書も日本の植民地時代を正しく記述していないという議論が起きているとする記事が、米ロサンゼルス・タイムズ紙に掲載された。韓国識者の意見を引用し、「エリートの多くが日本に協力した家系の出身で真実に目を向けないため」と指摘。「親日家」と呼ばれる日本協力者の問題は韓国ではタブー視されてきたが、世界最大のコリアン街があるロサンゼルスの地元紙がそれを破った格好となり、報道の余波が注目される

マーク・メイネア東京支局長執筆のこの記事では、韓国歴史家らの意見として、中学・高校の歴史教科書で(１)日本植民地時代の協力者(２)反日独立運動での韓国側の貢献などをめぐる記述に“ゆがみ”があると指摘。日本協力者の問題は中学では記述がなく、高校でも数行述べられているだけで、抗日独立運動でも「闘争の大半は北側からなのに、存在しない南側の貢献を強調している」という歴史家の見解を紹介している。

　 その理由として、「社会的地位の高い職業の半数以上と官僚の九割が植民地時代に日本と深い関係があった家系の出身」という市民団体「民族問題研究所」の調査データを引用、そうした現エリート層が「過去の遺産」で今も多大な恩恵を受けているとしている。

　 また、日本に協力した旧エリートたちは第二次大戦後、過去を隠すために「反共産主義」を叫び、日本協力の実態解明を主張する人々に「共産主義者」のレッテルを張ることで問題をすり替えたと指摘している。

　 各学年に全国統一の一種類の教科書しかなく、保守的な教育省傘下の教科書委員会による採択も原因と分析。教科書委員を九年間務めた誠信大学の李●煕教授の「教科書は証拠でなく神話に基づくことになる」という言葉を引いている。

　 記事についてカリフォルニア大学ロサンゼルス校社会政策学部のトム・プレート教授(社会政策論)は「光っている。日本の教科書問題にも違った見方を与え、韓国側に反省点となるのでは」と話している。

　 一方、同大学朝鮮学部のロバート・ブスウェル学部長(朝鮮仏教学)は「当時の朝鮮の政府関係者を『日本の協力者』として同一にくくるのは危険。少数派の主張であり、韓国政府の政策には影響しない」と断じ、米国側の見方はさまざまだ。

●＝火へんに玄