日本は何故、反省しないのか？

◇強まる国際連帯＝これら市民団体は、こうした国内活動とともに東アジア国家の団体との連帯事業も活発に行っている。日本の軍国主義復活への動きは、韓国と日本だけの問題でなく、東アジア全体の平和を脅かすものであるため、周辺国家との共同対応が必要という判断からだ。

これに伴い運動本部は今月９日、声明書の発表に先立ち、中国の黒龍江省社会科学院、南京大虐殺記念会と日本の歴史教育東アジアネットワークなどの市民団体と教科書検定撤回のための共同対応方針を既に確定した。また来月３日から２日間、平壌（ピョンヤン）で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の市民団体「従軍慰安婦問題及び太平洋戦争犠牲者補償推進協議会」が主催する討論会にも参加し、１０カ国の市民団体代表に連帯を訴える計画だ。

このほかフィリピン・台湾などの市民団体と連帯して歪曲教科書の不採択運動を展開するほか、日本政府を相手取った各種訴訟も提起する計画も立てている。

運動本部のチョン・ウンジョン事務総長は「周辺国を無視する日本の悪行を阻止すべき時だ」とし、「活発な連帯事業を通したアジア国家の共同対応であるだけに、日本の軍国主義の復活を抑えることができるだろう」と述べた。