日本は何故、反省しないのか？

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市民団体「反日国際連帯を強化」



今月９日、独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権を主張するなど歪曲された過去史を記述した「最新日本史」が国家検定を通過したのに続き、２１日には小泉首相が靖国神社を参拝したことで、市民団体の反日感情が高まっている。

◇相次ぐ反日集会＝昨年、小泉首相の訪韓に合わせて大規模な糾弾集会を繰り広げた「日本の教科書を正す運動本部」は９日、日本政府が「最新日本史」の検定通過を公式に発表した直後、ソウル鍾路区安国洞（チョンログ、アングクドン）のカフェで検定通過の撤回を求める記者会見を行った。

この日の記者会見で運動本部は「今回の教科書検定通過は、日本政府の軍国主義復活に対する欲望を表したもの」とし「検定撤回とともに、日本政府から過去に対する真の謝罪を勝ち取るまで闘う」と明らかにした。

これを受け、運動本部は今月１５日に開いた汝矣島（ヨウィド）文化広場での集会を皮切りに各種規模の糾弾大会を開催している。とりわけ２２日のタプコル公園ではおよそ８０の参加団体の会員が参加したなか「独島侵略につながる日本教科書歪曲糾弾大会」を開き、日本政府に検定撤回を要求する一方、韓国政府に対しても強力な外交的対応を促した。

◇強まる国際連帯＝これら市民団体は、こうした国内活動とともに東アジア国家の団体との連帯事業も活発に行っている。日本の軍国主義復活への動きは、韓国と日本だけの問題でなく、東アジア全体の平和を脅かすものであるため、周辺国家との共同対応が必要という判断からだ。

これに伴い運動本部は今月９日、声明書の発表に先立ち、中国の黒龍江省社会科学院、南京大虐殺記念会と日本の歴史教育東アジアネットワークなどの市民団体と教科書検定撤回のための共同対応方針を既に確定した。また来月３日から２日間、平壌（ピョンヤン）で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の市民団体「従軍慰安婦問題及び太平洋戦争犠牲者補償推進協議会」が主催する討論会にも参加し、１０カ国の市民団体代表に連帯を訴える計画だ。

このほかフィリピン・台湾などの市民団体と連帯して歪曲教科書の不採択運動を展開するほか、日本政府を相手取った各種訴訟も提起する計画も立てている。

運動本部のチョン・ウンジョン事務総長は「周辺国を無視する日本の悪行を阻止すべき時だ」とし、「活発な連帯事業を通したアジア国家の共同対応であるだけに、日本の軍国主義の復活を抑えることができるだろう」と述べた。

シン・ウンジン記者 < nadie@joongang.co.kr >


2002.04.29 13:33