日本は何故、反省しないのか？

56年の日ソ共同宣言で国としての対ソ賠償請求権が放棄させられ、公務員（軍人・軍属）であった原告たち対ソ請求権は消えた。

捕虜への補償は本人の属する国が行うとの国際習慣法がある。