日本は何故、反省しないのか？

＞日本政府によって調べはじまったのは1991年12月から。
10年も足りなかったら、いったいどのくらいの時間が必要でしょうか？
これを読んでくださいませんか？(翻訳機で)
http://witness.peacenet.or.kr/k_comfort/library/admit.htm
1993年に日本政府が「あった」と発表した文です。(日本政府は「あった派」でしょう？)


では何故関釜裁判では「補償の立法を怠った」という、補償そのものでは無くそれに関する立法義務を問う裁判となったのでしょうか。もし「大日本帝国が慰安婦の強制連行を行った」という確実な証拠があればそれを元に裁判をすれば良いわけですし、補償に関する立法義務を問うなんてまどろっこしいことをする必要はないわけです。補償の立法義務があったという主張を通すのであれば、それを立証するためには日本国が補償する義務があることを示さなくてはいけないわけですし。また戦時資料というのは戦後多くがアメリカに差し押さえられていますし、書類そのものの真偽や内容の検証自体まではやっていないことが多く見られます。そして全てが灰色のままに「日本は無実を証明できないので有罪」という、法治国家ではあるまじき発想を持って断罪されているのです。政府は政治をやるので勇み足も多いですね。腰抜け河野の外交を見ても分かりますが。

はっきり言えばいま「あった派」の主張の仕方は東京裁判やニュルンベルク裁判と程度に差は無く、「なかった派」はそれに反発しているのみといったところでしょう。歴史検証というのは発掘作業（これはそのままか）や鑑識作業と同じようなものです。でも今のところはどれが本物でどれが「神の手」なのか、またそれが何を指し示すかまでは冷静に判断できない状態でしょう。

＞> ＵＮ人権委員はあんまり当てになんないですよ。人権委員に限らず全部あてにならないですけど、国連は。国連の特に要職に付いている人で、完璧中立の立場の人はいないです。それは今までの条約だの決議だのを見ていれば分かりますけどね。

＞人権委員会も当てにならない？
具体的な根拠は？
そして、UN 以外の団体は？
例えば ICJとか日本弁護士聯合会などは？
これらも当てにならないでしょうか？

残念なことですが完璧中立な国連職員がいないのは事実です。彼らも所詮は本国から派遣されている身ですから。またご存知のように国連は連合国が母体となっており、所詮は戦勝国の論理がいまだに通用するのもまた事実です。東京裁判やニュルンベルク裁判がいまだにまかり通る世界です。そんな組織の人権委員会がどうして信用できましょうか。結局今はまだ「日本を打ち倒した側」が日本を断罪するという、つまりは喧嘩した片方がもう片方を裁判にかけるようなもの。これではあてにしろというほうが無理でしょう。例えばＷＷ２の捕虜虐待問題に関しても枢軸国側が行ったのは問題になりますが、連合国側の捕虜虐待は全く問題になりません。ソ連がドイツや満州で行った民間人への残虐行為、アメリカ兵が在フィリピン日本人女性へ行ったレイプなども「全く」問題になりません。そこまで偏っていてどうやって国連を信用しろと？。今の国連ではＷＷ２戦勝国に都合の良い井戸端会議以上のものは期待できないのが実状です。

予断ですがニュルンベルク裁判ではヨーヘン・パイパーら武装親衛隊員が捕虜虐殺容疑の裁判にかけられた際、連合国、というかアメリカが不当な審議を行ったことが発覚、再調査の結果大方の者が著しい減刑及び無罪となったことがあります。これはＷＷ２戦勝国の不当裁判が明るみに出て翻った「殆ど唯一」の例です。