日韓歴史論争

大学生が集会法違反で逮捕、李大統領「独島発言」問題で余波

2008年洞爺湖サミットでの日韓首脳会談において、竹島（韓国名：独島）の領有権の明記について韓国の李明博大統領が「今は困る、すこし待ってほしい」と発言したと報じた読売新聞の報道に対し、韓国では政府の積極的な対応を求める声が根強く、波紋はさらに広がりそうだ。

　　 08年にも論争となっていたこの問題は、韓国の市民団体が読売新聞を相手に訂正報道と損害賠償を求めた裁判をきっかけに再び勃発した。韓国のメディアがリサーチ機関と共同で行った世論調査の結果、19歳以上の成人男女1069人のうち、45．3％の人が李大統領の発言を問題視しており、読売新聞が歪曲報道をしたとする36．7％を大きく上回っている。10日前にこの問題を報じた国民日報の記事への書き込みは14万件を上回っており、この問題への関心は依然高い。

　　 20日、「市民政治連合」、「言論消費者自主権国民キャンペーン」など、市民団体の会員約50人がソウル駅の広場で集会を行い、「政府は虚偽の報道をした日本の読売新聞に訂正報道と明確な謝罪文を求めるべき」と主張。そして今すぐに対応しなければ後日、日本が竹島の領有権を主張する上で決定的な証拠となると懸念されている。

　　 同じ日に、李明博大統領の｢独島発言｣について、青瓦台の前で集会を行い、説明を求めていた大学生7人が集会法違反で逮捕された。大学生らは、李大統領の「独島発言」問題に積極的に対応しない政府とこの問題に対する世論から目をそらしている放送3社を厳しく批判している。一方では、集会開始5分で強制的に鎮圧した警察への非難も高まっている。

　　 なお、韓国の市民団体が読売新聞を相手に訂正報道と21万8150ウォン（約1．74万円）の損害賠償を求めた裁判は17日にすでに行われており、4月7日に判決が下される。