日韓歴史論争

、厚労省が公文書開示


　 麻生首相の親族が経営していた旧「麻生鉱業」の吉隈炭坑（福岡県桂川町）に戦時中、３００人の外国人捕虜がいたことを示す公文書を厚生労働省が保管していたことが１８日、わかった。

　 民主党の藤田幸久参院議員に同省が文書を開示した。同社の炭坑で捕虜が働いていたことについて、首相は先月１３日の参院外交防衛委員会で「事実関係は確認されていない」と述べていた。

　 公文書は陸軍省を引き継いだ第一復員省などが作成したとみられ、同炭坑の捕虜収容所に１９４５年５月１０日から終戦の８月１５日まで、オーストラリア人１９７人、英国人１０１人、オランダ人２人がおり、うちオーストラリア人２人が６月と７月に死亡したと記載されている。

　 同社の捕虜問題を巡っては２００６年１１月に米国紙が報道した際、外務省は当時の麻生外相の指示で在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載。しかし、今回の資料が見つかったことを受け、同省は最近、削除した。

（2008年12月19日 読売新聞）

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081219-OYS1T00212.htm