日韓歴史論争

ソ連は帰還を容認 　 実現、日本の態度如何に

　 ４万人以上を数える在樺太同胞のうち、７千名以上もの同胞が帰還、あるいは、韓国にいる家族との再会を切実に希望しており、ひたすら苦難に耐え、その道の開かれるのを待っている。祖国解放後、３８年の歳月が流れた現在もなお、祖国の南と北に、中国本土、ソ連本土と韓国に、そして樺太と韓国などに、わが民族の骨肉は引き裂かれたままである。わが民族は、南北対話の進展によって相互離散家族を再結合させるだけでなく、日帝時代の残滓を取り除き、自らが真に解放された民族たるためにも、在樺太同胞に祖国帰還の橋をつくってゆかねばならない。

病人、高齢者が多い在樺太同胞

　 一方、韓国政府は、日本政府に対して「帰還は日本の責任で行うのが道義であり、それにはいったん日本に上陸させ、本人の意思によって韓国に帰りたいものは韓国が引き受け、日本に居住したいものには居住権を与え」るよう、再三にわたって働きかけてきたといわれる。ところが日本政府は、「この問題を遊げているわけではない。以前ソ連に問い合わせたときは、帰還希望者はないという返事。ソ連赤十字の(５月の)見解も公式に確認されたわけではない。帰還が実現したとしても、日本永住を希望したい場合など、問題が多い」としている。
　 そこから日本政府は、在樺太同胞を「全員韓国に引き揚げさせ、費用は韓国側が負担すべきだ」(昨年７月の田中首相国会答弁)との態度をとりつづけているわけである。
　 日本政府が、樺太帰還韓国人が韓国に帰るならばともかく、日本に永住を希望したときのことを恐れており、クサイものにフタをしようとしていることがわかる。
　 在樺太同胞のうち、帰国をもっとも切望している人たちは、５０〜８０代の人々で、すでに人生のフチにたっているのである。日本政府の態度をみていると、「日本政府は、在樺太韓国人の帰国希望者が高齢であることをよいことに、死に絶えるのをまつつもりなのか」といった憤りが湧き起こってくるのもやむをえない。
　 げんに、「樺太抑留帰還韓国人会」の朴会長によれば、「この運動に期待をもっていた現地(樺太)の人で、待ち切れずに『本国へ密航を企てて、何人もの人たちが『行方不明』になっていて、どこでどうしているかわからなくなっている。残留者には、病人や高齢者が多く、みな(帰国を)あせっている」のだという。
　 「私の生涯で、お前たち息子との再会を約束することはできないが、息子たちよ、この老いぼれの父を忘れないでおくれ。そして父と一緒にいる数多くの同胞のことも、お願いだよ息子たち。ただ空手傍観しないでおくれ。一人一人誠意と、努力と、誠心をこめて、私たちを助けようという心を世の中に充満させておくれ。それだけがこの老いぼれの生きるささえなんだよ」(１９７２年９月、樺太豊原市の父・安次景より、釜山の息子にあてた手紙)。
　 この手紙を、わが同胞であるならば、誰が涙せずして読めようか。そして、フィリピン・ルパング島の元日本兵・小野田少尉救出のため、１億円の費用をかけ、延べ１万８千人の人員を動員したといわれる日本政府にしても、横井氏のグアム島からの帰還を英雄的に迎えた日本世論にしても、それが真心から出たものであるならば、わが在樺太同胞の心中も充分に理解できるはずである。

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