日韓歴史論争

　 日本の文部科学省が、中学校の新学習指導要領の解説書に独島は日本の領土と明記すると発表したことで、韓日関係は急速に冷え込んだ。
　 韓国政府は駐日大使を召還し、マスコミは連日日本を非難する論調を展開した。官民ともに日本との文化交流事業を中断・保留する事態が相次いだ。
　 騒動が収まりつつあった７月25日、米連邦地名委員会（ＢＧＮ）が独島の帰属国家を韓国から「主権未定地域」に変更し、いわゆる紛争地域に指定した。駐米韓国大使は27日、ＢＧＮの記述変更に適切な対応ができなかったとして謝意を表明。外交通商部は世界各国の独島表記を正すため、特別チームを新設すると発表した。
　 ブッシュ大統領は31日、ＢＧＮの表記を元に戻すと発表し、騒動はいったん収束した。
　 今回の措置は、大統領訪韓を１週間後に控えた米国の政治的判断だったと見ていい。ブッシュ大統領は以前、独島問題は韓日両国が解決すべき問題という立場を示しており、今も変わらない。独島の帰属を韓国にしたのは、韓国領であることを認めたわけではない。
　 米国は一貫して独島を「紛争地域」とみなしている。領有権については中立の立場を守っているものの、独島を紛争地域化したくない韓国にとっては、米国の態度に不満は残る。
　 日本の独島領有の根拠となっているのは、１９５１年に米国など48カ国と結んだサンフランシスコ講和条約第２章第２条ａ項だ。
　 日本は韓国の独立を認め、済州島、巨文島、鬱陵島などの島を韓国と認めた。しかし独島は含まれなかったことから領有権は日本にあるとしている。

　 条約締結当時の米国は、日本寄りの態度を示していた。
　 １９５１年、サンフランシスコ条約の下書きを見た李承晩大統領は、梁裕燦駐米大使を通じ、日本が韓国に返還すべき島に独島とパラン島を含めるべきだと迫った。
　 李承晩の独島領有権主張に対して米国務省極東担当次官補だったディーン・ラスクは、「独島、または竹島、リアンクール岩礁といわれる島について、私たち情報によれば韓国の領土として扱われたことは一度もなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあった」と書簡で返答した。
　 １９５４年に作成されたバン・フリート報告書にも米国政府の見解が示されている。朝鮮戦争時に在韓米軍司令官を務めたバン・フリートが、大統領特使として韓国と日本などを訪問した後に作成したもので、「米国は独島を日本領土と考えているが、問題化することを避けてきた」と指摘。独島領有問題は国際司法裁判所で争われるべきだという米国の立場を明らかにした。
　 米国の立場と日本の主張を理解したうえで、韓国国民は独島問題に対し、どのように対処すべきか。
　 まず、感情的にならず、冷静に、長期的に対応しなければならない。米国の認識を変えるのはたやすくないが、韓国の領有権を証明できる十分な資料と根拠を揃えることが先決だ。
　 同時に、各国の地名表記を「独島」にする積極的な外交努力が必要だ。国力と外交能力を蓄えることこそ米国の態度を変える方法だ。
　 韓国政府は、日本の動きに対しても長期的な策を講じなければならない。今後日本がとると思われる行動は次の３つだ。
　 第一に、国際司法裁判所への申し立てだ。第二に、中央・地方政府や今回の騒動の発端となった教育界など、多方面で独島を自国領だと主張することだ。独島付近への領海侵犯という挑発的な行為も第三の行動として考えられる。
　 韓国は今回の騒動を受け、政府内に独島問題に関する専門的な研究機構を発足させようとしている。北東アジア歴史財団のような既存の政府機構の機能を強化して、研究調査を継続的に支援していく必要がある。

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