狭義の強制あった 日本軍「慰安婦」
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2007/04/26 11:39 投稿番号： [3762 / 6952]
裁判調書などで立証
日本人研究者
日本軍「慰安婦」問題を研究している第一線の研究者らが17日、東京・千代田区の日本外国特派員協会での会見に臨み、最新の研究成果をもとに「狭義の強制があったことは確実にいえる」と、明らかにした。
会見に臨んだのは日本軍「慰安婦」問題に関連する様々な史料を発掘してきた日本の戦争責任資料センターの共同代表・吉見義明さん（中央大学教授）と同研究事務局長の林博史さん（関東学院大学教授）、および各国の被害者に面談し、証言を立証してきたルポライターの西野留美子さん。
３人が根拠として掲げたのはオランダ、中国、フランスなど各国検察団が戦犯を裁いた東京裁判に提出した調書や陳述書などの資料。これらの証拠資料は、インドネシアのジャワ島やモア島、カリマンタンでも女性たちが強制的に慰安婦にされたことを立証している。このほか、日本の司法の場でも中国山西省やフイリピンの被害者が次々に証言し、軍による暴力的拉致があったことがすでに認定されていると強調した。
林教授は「慰安婦制度が戦争犯罪にあたることは裁判の判決でも認定している。日本政府がこれをなぜ無視するのかが疑問だ」と述べた。
吉見教授は、日本政府および与党関係者から軍と官憲の直接的な関与を否定する発言が相次いでいることに言及し「末端で軍・官憲が直接手を下していなければ国に責任がないというのは成り立たない。なぜならば、軍『慰安婦』制度は日本軍がつくって維持・拡大し、監督・統制していたからだ。これ以上、河野談話から後退することはもはや許されない」と訴えた。
さらに吉見教授は、「日本政府は法的責任を認めなければならない。アジア女性基金では被害女性への賠償、補償が行われたとはいえない。個人賠償を急ぐべきだ」との考えを述べた。
（2007.4.25 民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=26
旧ドイツ収容所、強制売春調査結果公開
第２次大戦中のナチ・ドイツが強制収容所などでユダヤ人や政治犯の女性を売春婦として働かせていた実態について、ドイツで初の本格的な調査結果が公開されました。
ナチ・ドイツがつくった女性専用の強制収容所、ドイツ北部のラーベンスブリュックには、当時、ユダヤ人や政治犯など１０万人以上が収容されました。
９０年代半ばになって、ここで選別された女性たちが戦地や別の収容所に送られ、売春婦として働かされていた実態が明らかとなり、歴史家や研究者が中心となって調査を進めてきました。そして今回、収容所跡の記念館で、調査結果の展示が始まりました。
「この展示は極めて重要です。政治的、倫理的な背景に光をあて、生き延びるために恐ろしい道を強いられた女性たちをこれ以上傷つけないためにも」（独ブランデンブルク州 ツィーグラー社会・女性大臣）
戦後６２年が経ちましたが、こうした資料が公開されるのは初めてです。特に１０ヶ所の収容所で、男性収容者の労働意欲を高めるという理由から模範囚に売春を認めていた事実は、「戦争と性暴力」という問題の深刻さを浮き彫りにしました。こうした調査を行うきっかけは、日本の「慰安婦」問題だったと記念館の館長は話します。
「日本と韓国間での議論は、ドイツだけではなく、西ヨーロッパ全体がこの問題に気付くきっかけとなりました」（ラーベンスブリュック強制収容所記念館 エシェバッハ館長）
被害者がほとんど名乗り出ないため、ドイツでは日本ように大きな問題にはなっていません。また、これまで、「売春婦となった囚人の女性は自分の意志で志願し優遇されていた」との意見も根強くありました。
しかし、今回の調査結果は、「売春行為はナチ・ドイツという国家の強制だった」と結論付け、公に、この問題のけじめを付けようとしています。（25日23:10）
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3548643.html
日本軍「慰安婦」問題を研究している第一線の研究者らが17日、東京・千代田区の日本外国特派員協会での会見に臨み、最新の研究成果をもとに「狭義の強制があったことは確実にいえる」と、明らかにした。
会見に臨んだのは日本軍「慰安婦」問題に関連する様々な史料を発掘してきた日本の戦争責任資料センターの共同代表・吉見義明さん（中央大学教授）と同研究事務局長の林博史さん（関東学院大学教授）、および各国の被害者に面談し、証言を立証してきたルポライターの西野留美子さん。
３人が根拠として掲げたのはオランダ、中国、フランスなど各国検察団が戦犯を裁いた東京裁判に提出した調書や陳述書などの資料。これらの証拠資料は、インドネシアのジャワ島やモア島、カリマンタンでも女性たちが強制的に慰安婦にされたことを立証している。このほか、日本の司法の場でも中国山西省やフイリピンの被害者が次々に証言し、軍による暴力的拉致があったことがすでに認定されていると強調した。
林教授は「慰安婦制度が戦争犯罪にあたることは裁判の判決でも認定している。日本政府がこれをなぜ無視するのかが疑問だ」と述べた。
吉見教授は、日本政府および与党関係者から軍と官憲の直接的な関与を否定する発言が相次いでいることに言及し「末端で軍・官憲が直接手を下していなければ国に責任がないというのは成り立たない。なぜならば、軍『慰安婦』制度は日本軍がつくって維持・拡大し、監督・統制していたからだ。これ以上、河野談話から後退することはもはや許されない」と訴えた。
さらに吉見教授は、「日本政府は法的責任を認めなければならない。アジア女性基金では被害女性への賠償、補償が行われたとはいえない。個人賠償を急ぐべきだ」との考えを述べた。
（2007.4.25 民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=26
旧ドイツ収容所、強制売春調査結果公開
第２次大戦中のナチ・ドイツが強制収容所などでユダヤ人や政治犯の女性を売春婦として働かせていた実態について、ドイツで初の本格的な調査結果が公開されました。
ナチ・ドイツがつくった女性専用の強制収容所、ドイツ北部のラーベンスブリュックには、当時、ユダヤ人や政治犯など１０万人以上が収容されました。
９０年代半ばになって、ここで選別された女性たちが戦地や別の収容所に送られ、売春婦として働かされていた実態が明らかとなり、歴史家や研究者が中心となって調査を進めてきました。そして今回、収容所跡の記念館で、調査結果の展示が始まりました。
「この展示は極めて重要です。政治的、倫理的な背景に光をあて、生き延びるために恐ろしい道を強いられた女性たちをこれ以上傷つけないためにも」（独ブランデンブルク州 ツィーグラー社会・女性大臣）
戦後６２年が経ちましたが、こうした資料が公開されるのは初めてです。特に１０ヶ所の収容所で、男性収容者の労働意欲を高めるという理由から模範囚に売春を認めていた事実は、「戦争と性暴力」という問題の深刻さを浮き彫りにしました。こうした調査を行うきっかけは、日本の「慰安婦」問題だったと記念館の館長は話します。
「日本と韓国間での議論は、ドイツだけではなく、西ヨーロッパ全体がこの問題に気付くきっかけとなりました」（ラーベンスブリュック強制収容所記念館 エシェバッハ館長）
被害者がほとんど名乗り出ないため、ドイツでは日本ように大きな問題にはなっていません。また、これまで、「売春婦となった囚人の女性は自分の意志で志願し優遇されていた」との意見も根強くありました。
しかし、今回の調査結果は、「売春行為はナチ・ドイツという国家の強制だった」と結論付け、公に、この問題のけじめを付けようとしています。（25日23:10）
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3548643.html
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