日韓歴史論争

ドイツ人も韓国と組むと自爆しちゃう事にやっと最近気がつきだしたようです。

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ドイツ政府は「人道に対する犯罪には時効はない」と宣言し、犯罪者の追及と処罰、被害者に対する補償を進めてきた。

「人道に対する犯罪」とは、６百万人のユダヤ人殺害、二百万のポーランド知識人、それを上まわるロシア（旧ソ連）人の殺害、五十万のジプシー（ロマ）の集団殺害、大量の人体実験、不妊断種手術、障害者や病人の安楽死政策……といった一連のナチ犯罪を指す。しかし西尾幹二が指摘するように、「旧ドイツ軍による巨大規模の管理売春までは含まれていない」のである。今のところ責任者の追及も、補償の声も出ていない。

目標
性病対策、秘密洩れの防止、レイプによる混_血の防止など。
戦時の売春統制
一九三九年九月九日ドイツ内相は、国防軍軍人の健康を守るため、街娼を禁じ、売春宿はすべて警察の管理下におき、衛生上の監督を受けるよう指令を発した。
四〇年七月、ブラウヒッナュ陸軍総司令官は、フランス、オランダなど西方占領地のドイツ占領軍に対し性病予防のためドイツ軍人の利用に適切な売春宿を指定し、それ以外の利用を禁じる命令を出したが、ポーランド、独ソ開戦後のソ連などの東方占領地にも同様の措置がとられた。海軍も軍港に軍管理の慰安所を置いた。
国防軍慰安所の設置ドイツ本国では、特に軍専用の慰安所は設置されなかった。国防軍慰安所と親衛隊（SS）用の慰安所は占領地に開設され、地区司令官の監督下で、前線の中隊長が軍医と協力して運営に当った。
入場料は二−三マルク、高級慰安所は五マルクで、兵士が民間の売春宿に流れぬよう安価に抑えられた。全占領地における慰安所は五〇〇か所以上（一九四二年）。