日韓歴史論争

年表では簡略化して

＞１９３９年 　 国民徴用（強制連行）実施

としたが、朝鮮における国民徴用令の施行にはいくつかの段階がある。

http://www3.ocn.ne.jp/~nskc/archives/rati-kitacyosen/kyouseirenkou1.htm

一つは朝鮮に対しては内地と比較してかなり緩やかな戦時動員が実施されたという事実である。昭和十四年、前年に成立していた国民総動員法に基づいて国民徴用令が発せられ、戦時動員が開始される。しかし、朝鮮ではこの国民徴用令が三段階にわたって緩やかに実施された。

　 まず、同年九月から「自由募集」という形で戦時動員が始まる。これは、炭坑、鉱山などの内地の事業主が厚生省の認可と朝鮮総督府の許可を受け、総督府が指定する地域で労務者を募集し、それに応じた人たちが内地に集団渡航するというものである。

　 実は、戦前の日本政府は、朝鮮人の内地渡航に対しては治安や労務面で社会問題があるため就職や生活の見通しを持たない朝鮮人の渡航を制限する行政措置を講じていた。日本への渡航には証明書を必要とするとか、釜山など出発港において就職先や滞在費を持たない渡航者の渡航を認めない渡航諭止制度を設けるなどしていたのに対して、この「募集」制度は、戦時動員の一環としての「募集」手続きに従った内地渡航に限っては渡航制限の例外としたのである。

　 従って、戦時動員とはいうものの、平時の渡航とほとんど変わらないものであった。ところが、この「募集」方式では、当然のことながら、動員計画はほとんど達成されなかった。昭和十六年までの三年間は動員計画数二十五万五千に対して、「募集」で送り出された朝鮮人労務者は十四万七千人に過ぎず、達成率は六六％に留まった。また、応募者の大半は農民であり、炭坑鉱山などの坑内作業を嫌い、職場を離脱するものも多かった。

　 そこでこの「募集」に替わって、昭和十七年から採られたのが「斡旋」という方式である。これは、企業主が朝鮮総督府に必要とする人員を許可申請を出し、総督府が道（日本の県に当たる）を割り当て、道は郡、面に人員の割り当てを行う、つまり行政の責任において労務者を募集するというシステムであった。

　 さらに、この「斡旋」が昭和十九年九月から「徴用」に切り替わる。道知事の徴用令書によって出頭し、指定された職場で働く義務を伴う、いわば兵士の「応召」に準じるものであった。「国家から命じられた職場で働く義務があり、その工場なり事業場の事業主とは使用関係に立ちますが、直接雇用関係に立たず、（被徴用者は）あくまで国家との公的関係にある」（朝鮮総督府『国民徴用の解説』）わけであるから、徴用先も労務管理の充実した職場に限られ、給与も法定され、留守家族援護から収入減の場合の補償に至るまでの援護策が講じられた。また、同様の措置が「斡旋」で既に稼働している者にも現員徴用として適用された。

　 むろん、「徴用」の場合は忌避すれば罰則があり、国家総動員法によって一年未満の懲役又は千円以下の罰金に処せられた。これに対して、「募集」「斡旋」に対しては、当然のことながら応じなくても罰則はなかった。

　 また、「募集」「斡旋」の場合は、配属された職場から離脱しても罰則はなく、離脱したり契約期間（多くの場合は一年〜二年）を終えて内地に残留しても、日本国民としての公権（参政権など）が保証された。これに対して「徴用」の場合は、指定された職場から離脱すれば徴用拒否と同じ罰則があった（ただし、「特高月報」などをみると実際は職場
離脱によって検挙されても、ほとんどは元の職場に復帰させられるか朝鮮へ送還されている）。

　 こう見てくると、朝鮮での戦時動員は内地より遅れて、しかもはるかに緩やかに実施されたということが分かる。また、内地と違い朝鮮では最後まで女子には適用されなかった。徴用だけでなく朝鮮においては徴兵も昭和十九年十月になってようやく実施されている。なお、「徴用」による日本への送り出しも翌二十年三月末には関釜連絡船の運行が止まり、わずか七ヶ月で終わる。

　 「徴用」は、まさに強制力を伴った戦時動員であった。それを「強制連行」というであれば、既に全面的に実施されていた内地の日本人はほとんど「強制連行」されていたということになる。